- News Release
- 平成17年3月1日
太陽運輸倉庫 株式会社に「環境配慮型経営促進事業」制度を適用
- 日本政策投資銀行南九州支店（支店長 澁澤 洋）は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、太陽運輸倉庫（株）を選定し、融資を実行しました。物流業への制度適用として第1号、また南九州地区への制度適用として第1号になります。
- 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
- 先日発効した京都議定書においても二酸化炭素などの温室効果ガスの追加的削減など、環境への更なる取り組みが求められています。今回評価対象となった太陽運輸倉庫（株）は、特に対策が急がれる物流業界において、燃費向上等による二酸化炭素の削減及び大気汚染防止などの環境対策に努めるとともに、社内マネジメント体制の整備にも積極的に取り組んでいることが高く評価されました。
- 本行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで120社余りの評価作業に着手しており、うち20件（本件を含む）を超える融資（保証）を実行しています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。
（参考）制度の仕組み
（1）特色
- ①従来のような「エンド・オブ・パイプ」（環境汚染物質の排出時における適正処理）型の対応とは異なり、環境配慮型経営に必要な事業資金全体（設備資金、非設備資金）を支援します。
- ②製造業・非製造業のさまざまな業種に対応できるよう、いくつかの業種に対応した質問票（製造業は素材型・加工組立型、非製造業は運輸交通、卸小売、建設、エネルギーなど）を用意しています。
- ③中堅企業等については、環境パフォーマンス項目については未達でも、契約において今後の改善を約するなど、環境経営の推進に向けた強い意欲が認められる場合には特別に加点する（エンゲージメント）などの仕組みを組み込んでいます。
- ④「経営全般」、「事業活動」、「環境パフォーマンス」の3つの事項を対象に127の設問を設定しており、通常項目が103、加点項目が24の構成です。このうち、加点項目は際立って優れた企業を念頭に設定された設問です。このように、企業の取組みを包括的に評価できることが可能になっています。
（2）評価の方法
- ①環境格付けの手法に従い、取組みが進んでいればより有利な条件での調達が可能になるような設計となっています。
- ②配点は、250点満点ですが、このうち通常項目が200点、加点項目が50点満点です。
- ③この250点満点に対し、対象として適格と認定するラインは120点以上（中堅企業等で110点以上）です。また、環境負荷低減に関して最低限の定量的な効果を求めるという観点から、パフォーマンス関連事項で40点以上（中堅企業等で35点以上）の得点を条件としています。
- ④対象として適格となる得点を得た企業は、さらにその水準によって次の3つのグループに分類され、それぞれ異なった金利水準が適用されます。
| 評 価 | 得 点 | 適用金利等 |
|---|---|---|
| 環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業 | 156点以上 | 政策金利Ⅲ |
| 環境への配慮に対する取り組みが先進的と認められる企業 | 140～155点 | 政策金利Ⅱ |
| 環境への配慮に対する取り組みが十分と認められる企業 | 120～139点 (110～139点) |
政策金利Ⅰ |
| 環境への配慮に対する取り組みが上記に該当しない企業 | 120点未満 （110点未満） |
対象外 |
注） （ ）内は中堅企業等
以上
