日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成17年3月7日
  • 日本政策投資銀行

(株)倉元製作所に対し、産業再生法に基づく経営資源再活用支援融資を実施

  1. 日本政策投資銀行は、液晶ガラス基板製造加工メーカーの(株)倉元製作所(宮城県若柳町、代表取締役社長:鈴木聡)の子会社である(株)FILWEL(山口県防府市、代表取締役社長:鈴木聡)が行う経営資源再活用計画を支援するため、(株)倉元製作所に対し、融資を実行しました(実行日:平成17年2月28日)。
  2. 本経営資源再活用計画は、(株)FILWELがカネボウグループから人工皮革製造事業を営業譲渡により譲り受け、カネボウの経営資源の有効活用を図ることを目的としており、平成17年2月18日に経済産業省より産業活力再生特別措置法(産業再生法)の認定を受けました。同計画では、(株)FILWELが、親会社である(株)倉元製作所の液晶ガラス基板製造加工で蓄積した高度なノウハウ・技術によって、新製品の開発力やソリューション提案型の営業力を強化することにより、収益力の向上を目指しております。
  3. 今般の日本政策投資銀行による(株)倉元製作所に対する融資は、(株)倉元製作所を通じて、(株)FILWELが経営資源再活用計画を実施するために必要な資金の一部に活用されるものであり、東北地域において産業再生法に基づく初めての融資事例となります。
  4. 日本政策投資銀行は、「わが国の産業活力の再生」を重点業務分野の一つとしており、今後もこうした事業者の中核的事業の強化を図るための経営資源再活用・事業革新等に対して融資を行い、「わが国の産業活力の再生」に貢献していく所存です。

以 上