- News Release
- 平成17年3月11日
大阪ガスに対し、先進的な環境配慮型経営を評価し
「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用
- 日本政策投資銀行は、このたび、大阪ガス株式会社（本社：大阪市）に対し、同社の環境へ配慮した経営を評価して、「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用した融資を実行しました。
- 「環境配慮型経営促進事業」融資制度は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。本制度の特徴として、業種による環境対策の相違を反映し、スクリーニングシートのヴァリエーション展開を図っている点（製造業3種類、非製造業10種類）が挙げられますが、本件では、業界団体である（社）日本ガス協会の協力を得て作成された非製造業「ガス事業向け」ヴァージョンが使用されています。
- 大阪ガス(株)は、主として関西圏を事業エリアとする都市ガス事業者(資本金1,322億円、16/3期売上高7,299億円、16/3末顧客数6,634千戸）であり、地域及び地球規模の環境保全がエネルギー事業に携わる大阪ガスグループの重要な使命と認識され、①事業活動における環境負荷軽減、②製品・サービスによる環境負荷軽減、③地域及び国内外における環境改善への取り組み、を骨子とする「大阪ガスグループ環境行動指針」を掲げ、グループ一体となり環境行動を進めておられます。
今回の融資に際しては、「経営」「事業」「パフォーマンス」の3要素全てに亘り、非常に高い評価結果となりました。
とりわけ、①掘削土対策や使用済みガス導管リサイクル、製造所のゼロエミッション化を着実に進展させていること、②高度な技術開発を背景に高効率な天然ガスコジェネレーションシステムの普及促進を進めていることなど、事業活動のあらゆる段階で積極的に環境負荷の低減を進めている点を、これを裏付ける良好なパフォーマンスデータと共に高く評価しました。加えて、こうしたコア事業で観察される高度な環境経営が、グループ会社を含めて広範な事業領域に拡大適用されていることも同社の特徴です。
裾野が広く、中核エネルギー事業者である同社の環境への先進的取り組みは、京都議定書の発効を受けて喫緊の課題となった温室効果ガスの排出削減に代表される、わが国の環境対策の高度化に一層貢献することが期待されます。
- 当行では、現在、本制度について大手から中堅クラスに至るまで120社余りの評価作業に着手しており、既に35社程度の評価作業を完了、うち24件（本件を含む）の融資を実行しています。業種構成としては、当初製造業が先行しましたが、今回のガス業を始め、リース業、運輸業など非製造業の増加により多様化が進んでおり、また地域別構成も確実な広がりをみせています。
当行としましては、今後も企業による環境に配慮した取り組みを、金融面から一層支援して参る所存です。
以上
