- News Release
- 平成17年3月11日
日本政策投資銀行新潟支店、激甚災害指定地域長岡にて
新潟県中越地震に係る復旧融資第1号を実行
～ 震災からの復旧と復興への貢献を目指して ～
- 日本政策投資銀行は、このたび、中越地域に大きな被害をもたらした新潟県中越地震の復旧・復興を目的として、去る2月22日に激甚地域として指定された長岡市において、生活インフラの復旧資金を対象に特別融資を実行致しました。
- 特別融資は、新潟県中越地震で激甚災害指定を受けた地域（長岡市、小千谷市、越路町、山古志村、川口町、川西町）での震災復旧事業を対象に優遇利率での貸し付けを行う支援措置です（参考1参照）。
- 今回は、中越地震の発生により都市ガス供給設備が破損するなどの被害を受けた長岡市信越線東側の地域等において、北陸瓦斯(株)（本社：新潟市、資本金：24億円、代表取締役社長：敦井 榮一）が実施した都市ガス復旧事業を対象に1億円の融資を実行したものです。
- 北陸瓦斯(株)は、迅速かつ的確な対応により被災地区での早期復旧を既に果たしておりますが、復旧に係る費用の発生から当初予想外の損失計上を余儀なくされており、その資金手当として、今回政府が用意した本支援措置を活用することとしたものです。
- 大企業及び中堅企業では、震災復旧は終えたものの、復旧費用の資金手当については検討中のところもあり、また震災対応として当面の手当てを実施したものの、本格的復旧・復興については雪解け以降の対応とする企業も多いことから、日本政策投資銀行では、引き続きそのような企業の資金ニーズに適切に対応していく方針です。
- また今後開始する各種復興事業に対しても、日本政策投資銀行の有する「地域再生促進プログラム」(※)の活用などを通じて積極的に震災復興に貢献していく方針です。
- 日本政策投資銀行は、このたびの新潟県中越地震により被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げるとともに、当該被災地域の早期の復旧と復興のために今後とも努めていく所存です。
(※) 日本政策投資銀行が培ってきたプロジェクトメイキングの手法を体系化したもの。内容は参考2参照。
＜参考1＞ 平成16年新潟県中越地震に対する融資制度のご案内
このたびの新潟県中越地震により被災された皆様方に、心よりお見舞い申し上げます。
日本政策投資銀行では、新潟県中越地震により被害を受けられた大企業及び中堅企業等の皆様に対するご支援として、次のような融資を行っております。
| (1)制 度 名： | 緊急対応等支援制度 | ||||
| (2)使途： | 原則災害復旧にかかる設備資金(復旧に係る費用については可) | ||||
| (3)金利： | 政策金利 II 但し、長岡市、小千谷市、十日町市、越路町、山古志村、川口町および川西町に事業所を有する事業者で、以下の①または②の要件に該当する場合は政策金利III（但し貸付後3年間は政策金利IIIを下回る財投金利＋0.15％ ）(※)
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| (4)融資比率： | 40％(金額限度なし) | ||||
| (5)融資期間・据置期間： | 個別検討 | ||||
| (6)担保・保証人： | 個別検討 |
(注)制度要件に合致する場合は、このほかの融資制度でのご利用も可能です。
詳しくは下記窓口にお問い合わせください。
●融資相談窓口
| 窓口 | 電話番号 | 住所 |
|---|---|---|
| 新潟支店企画調査課 | 025－229－0713 | 新潟市東堀前通六番町1058番地1 中央ビルディング7階 |
＜参考2＞ 日本政策投資銀行による地域再生促進プログラム
※画像をクリックすると拡大してご覧いただけます。
以上
