• News Release
• 平成17年3月22日
• 日本政策投資銀行

旧自治体立病院事業に対しＰＰＰ(公営事業民間化等促進)融資制度を初めて適用

1. 日本政策投資銀行は、このほど、上尾中央医科グループの医療法人康麗会(埼玉県越谷市所在、中村康彦理事長、資本金98百万円)が実施する山梨峡東病院(旧石和町国民健康保険峡東病院)の移転新設工事に対して、ＰＰＰ(Public Private Partnership 公営事業民間化等促進)融資制度を病院事業として初めて適用し、埼玉りそな銀行との協調により融資を実行しました。
2. 旧石和町国民健康保険病院は、施設の老朽化等による患者数の減少や経費の増嵩により経営が悪化し、毎期、旧石和町(現笛吹市)による一般会計からの繰入金投入を余儀なくされ町財政を圧迫してきました。このため町では、地域住民に対する医療の存続を前提に、病院事業を民間に移管することを決定。平成14年 10月、国内有数の病院チェーンを展開しこれまでにも赤字病院の建て直しに実績のある上尾中央医科グループへ事業の移管が行われました。
3. 上尾中央医科グループでは、移管後直ちに、診療時間の延長や経費の削減といった経営改善策を実行、15年度には黒字転換を果たしました。その上でこのほど、病院移管事業の総仕上げとして、更なる経営の安定化と地域に対する急性期医療提供の充実を図るため、移管当初より計画されていた病床の増床を実行に移すべく、老朽化した病棟の移転新設工事に着手したものです。
4. ＰＰＰ融資制度は、地方公共団体の事業・資産を譲り受け、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施される事業を対象に融資を行う制度で、平成15年度の制度創設後、これまで公営ガス事業の譲り受け等に対しての融資実績がありましたが、病院事業に対して適用するのは、今回が初めてとなります。
5. 日本政策投資銀行では、今後とも、こうした公営事業の民間化はもとより、高齢化が進行する中、今後地域においてますます需要が見込まれる福祉・医療関連施設に対する融資について、関係機関との連携を図りつつ積極的に対応し、地域経済の自律的発展を引き続き支援していく方針です。