• News Release
• 平成16年4月5日
• 日本政策投資銀行

日本政策投資銀行が、蒲原ガス株式会社に対し、
公営事業民間化等促進融資を実行

1. 日本政策投資銀行は、このたび蒲原ガス株式会社（本社：新潟県西蒲原郡巻町）に対して、公営事業民間化等促進融資を実行しました（融資実行日：平成16年3月31日、融資金額：3９0百万円）。
2. 地方公共団体の財政制約等を背景に、地方公共団体が行う事業の効率的実施や民間活用のニーズが高まっており、また国の政策においても、公的事業の効率化や地域活性化の観点等から、民間活用の積極化（ＰＰＰ：Public Private Partnership）等が謳われているところです。

   「公営事業民間化等促進融資制度」とは、このような状況を踏まえ、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用しつつ、地方公共団体が行うバス・ガスをはじめとする公営事業の民営化等を支援するための融資制度です。

3. 蒲原ガス株式会社は、新潟県の中央近くに位置する西蒲原郡巻町を本拠に、1町5村を営業区域とする中堅都市ガス事業者です。今回のプロジェクトは、当社が営業区域に隣接する西川町（人口：12,365人）にとって不可欠である、公営ガス事業の譲渡を受けるにあたり、日本政策投資銀行が、北越銀行と協調して実行したものです。
4. 当行は、引き続き地方公営企業の民営化など公営事業の民間化等を促進する事業を対象に出融資を行っていく方針であり、当該出融資を通じて、地域住民へ提供される公的サービスの向上等を実現し、地域活性化に寄与してゆく考えです。