日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成16年4月7日
  • 日本政策投資銀行

(株)日米アートムに対して更生計画早期終結のための融資を実行
~中堅・中小企業再生のための「ハイブリッド型Exitファイナンス」~

【概要】

借入人 : 株式会社日米アートム
本社 : 東京都新宿区、宇野正二社長、資本金30百万円、従業員44名
事業内容 : 全国商店街のアーケード設計施工
融資実行日 : 平成16年3月31日
融資金額 : 3行計6億円(各行2億円)
  1. 日本政策投資銀行、あおぞら銀行、商工組合中央金庫の3行は、今般、(株)日米アートムに対して更生計画早期終結のための融資を協調して実行しました。
  2. (株)日米アートムは平成4年10月に会社更生手続開始の申立を行いましたが、関連事業からの撤退、非本業資産の売却処分等破綻原因の除去を行うことにより、かつてトップシェアであった本業(アーケード施工業)に専念し、平成6年7月の更生計画認可後、スポンサーに頼らない自主再建により更生債権の弁済を滞りなく実行してきました。
  3. 本件は、昨年7月に一般更生債権を計画通り完済したことを機に、3行が協調して残る更生担保権の一括弁済資金融資を実行し、会社更生手続きの早期終結により会社の信用をより高め、事業基盤の一層の安定化を図るものです。
  4. 今回のスキームは、(1)本業であるアーケード施工業の事業性を評価した上で、コベナンツの設定や適切なモニタリングを盛り込んだコーポレートファイナンスであると同時に、(2)不動産賃貸事業のキャッシュ・フローを管理したアセットファイナンス的な要素を加えている点が特徴であり、「ハイブリッド型Exitファイナンス」といえるものです。これは、相応の事業性を有しながら資金調達が困難な中堅・中小企業のうち、一定の収益を生む資産を所有する企業について、アセットファイナンス的な手法を活用することで低コストの資金調達を可能にするものです。
  5. このようなスキームにより、今後、中堅・中小企業の一層の再生が図られることが期待されます。