- News Release
- 平成16年5月31日
日本政策投資銀行、香川県善通寺市と共同で
市営水道事業についての民間化可能性調査結果を発表
～日本初のコンセッション方式による民間化を検討～
- 日本政策投資銀行は、香川県善通寺市（宮下裕市長、人口3万6千人）と市営水道事業の民間化についての可能性調査結果を発表いたしました。今回の調査は、平成15年10月から市と弊行が共同で実施しているもので、公営水道の経営・設備投資も含めた包括的民間化についての可能性調査としては全国でも初の試みです。
- 昭和26年に発足した善通寺市営水道事業は、昭和50年代にほぼ施設整備を終え、現在1万3千戸に対して上水道の供給をしています。人口減少等により営業収益が伸び悩む中、これまでもアウトソース等による効率化を進めてきましたが、老朽化に対する更新投資増嵩、水質向上対策などによる営業費用増加が見込まれており、一層の事業運営の効率化が求められているところです。
- 我が国の水道事業は、これまで殆どが地方自治体・企業団等が経営主体でしたが、地方財政の悪化、将来の更新投資及び水質向上対策費用の増加などが契機となり、事業運営効率化の手段として民間化のニーズが高まっています。これに対し、水道法上、平成13年度に水道事業の技術分野の業務委託が可能になり、その後、経営・設備投資も含めた包括的な委託が可能となるなど、制度面の整備も進んでいます。
- 今回の可能性調査では、従来の委託から一歩進め、市が資産を所有したまま民間事業者に包括的に経営を委託する「コンセッション(事業権)方式」を想定しました。その上で一定の前提条件のもと、公営で自助努力する場合と民間化する場合で比較した結果、定量・定性的両面において、民間化のプラス面がマイナス面を上回ることが検証できました。但し、今回調査結果は、市に対して民間化を求めるものではなく、あくまで市における検討の参考に供するものです。
- 日本政策投資銀行としては、今回の可能性調査結果を活かし、水道事業など公共サービスにおける適切な官民役割分担のあり方を探っていきたいと考えております。
以上
参考1；民間化とは
- 「民間化」とは、公営企業に民間ノウハウ等を導入する際に官民それぞれが責任を分担しあうことであり、官から民へ事業が完全に移転する「民営化」と区別している。
- 水道サービスの公共性から公的関与の要請があるため、本報告書では「民間化」を想定している。
参考2；想定スキーム「コンセッション（事業権）方式」
- 市に資産所有権を残し、民間事業者に経営全般を委託する方式。
- 官民分担のあり方、公営企業制度との整合性等を踏まえた適切なスキームの構築は今後の議論に譲る。
参考3；民間化の効果
参考4；日本政策投資銀行のPPP（官民パートナーシップ）業務の紹介
- (1) PFIの案件組成実績
- 高知県立・市立病院
- 金町浄水場（東京都）
- 倉敷市廃棄物処理 等
- (2) 公営企業の民間化・民営化の可能性調査
- 高知県立・市立病院
- 香川県善通寺市（市営上水道）
- 北海道札幌市（市営路面電車事業） 等
- (3) 公営企業民営化に関し、買い手に対する融資実績
- 高知県立・市立病院
- 新潟県西川町営ガス事業民営化（買い手；蒲原瓦斯（株））
- 宮城県仙台市交通局バス路線一部譲渡（買い手；宮城交通（株）） 等
- (4) 公営企業民営化に関し、LOI（関心表明書）の発出
- 高知県立・市立病院
- 長野県営ガス民営化
- (5) 国営企業民営化に関する支援スキーム構築
- 高知県立・市立病院
- 電源開発（株）（総資産2兆円）民営化支援ファンド組成
- (6) 官民連携事業（PPP）に関する調査・研究
- 高知県立・市立病院
- PPPではじめる実践‘地域再生’（出版社ぎょうせい）
- 公民パートナーシップ（PPP）の展開（調査レポート）
- 水道事業の民間委託への流れ（調査レポート） 等
