• News Release
• 平成16年6月18日
• 日本政策投資銀行

レポート「中国経済・過熱する固定資産投資の増加要因分析」

1. 日本政策投資銀行は、「中国経済・過熱する固定資産投資の増加要因分析」と題したミニレポートをまとめた。
2. 当レポートでは、2004年3月以降、中国国家統計局が新たに発表を始めた中国国内の固定資産投資動向に関するデータを使い、2004年第1四半期における業種別、地域別の投資動向分析グラフ（スカイライングラフ＊）を作成している。これにより、現在、注目が集まっている中国の固定資産投資動向について、業種毎、地域毎の明示的な分析が可能となった。
3. 業種別に固定資産投資動向をみると
   1. ① 製造業よりも非製造業のウエイト、増加寄与が大きい。
   2. ② 増加寄与の大きい業種は不動産、金属（鉄鋼）、エネルギー関連である。
   3. ③ 製造業の金属、繊維、化学などは全体平均を上回る高い伸びとなっている。

   鉄鋼、化学などでの産業投資の伸びが目立つほか、昨年来、政府当局から抑制政策が打ち出されてきた不動産投資も、依然として全体を大きく押し上げている。

4. 地域別の投資動向をみると、
   1. ① 沿海地域である東部のウエイト、増加寄与が大きい。
   2. ② 増加寄与の大きい地域は沿海地域の江蘇省、山東省、浙江省などである。
   3. ③ ウエイトは小さいながら中西部（内陸部）にも投資の勢いが広がっている。

   内陸部における各地域の伸びに「ばらつき」はみられず、むしろ全体の平均（47.8%）付近で均一化しており、「各地域における重複投資」の指摘を裏付けるものとなっている。

＊ 日本政策投資銀行では、年2回日本国内の設備投資動向について、設備投資計画調査を実施しており、スカイライングラフは、その中で日本国内の設備投資動向について、毎次作成している分析ツールである。

以上