- News Release
- 平成16年7月8日
日本政策投資銀行「技術事業化支援センター」が
みなと銀行グループの「ベンチャーファンド」に協力
- 日本政策投資銀行が平成16年2月24日に開設した「技術事業化支援センター」（関西支店）は、（株）みなと銀行（本社：神戸市）グループが組成する「みなと元気ファンド」に、事業評価、事業化支援などで協力する方針を固めました。今後詳細を詰め、正式決定する予定です。
- 「みなと元気ファンド」は、みなとキャピタル（株）が運営する投資事業組合で、みなと銀行グループが1億円を出資する予定です。平成17年1月に阪神・淡路大震災10周年を迎えるに当たり、震災後の新事業の起業化や技術を活用する地元ベンチャー企業への支援を通じて地域のさらなる産業発展に寄与することを目的とし、案件を公募します。
- 当行は、同ファンドに2千万円を出資すると共に、［当行出資後のファンド総額：1億2千万円］、「技術事業化支援センター」が(財)新産業創造研究機構（NIRO）、神戸大学などと共同で投資先選定に当たっての審査・事業評価を行う予定です。また、投資後の経営指導、資金調達相談などの事業化支援に協力し、みなと銀行グループと連携して投資先の成長を支援します。
「技術事業化支援センター」では、当行が蓄積した審査、金融ノウハウに加え、当行が持つ技術の専門家、取引先企業等とのネットワークを活用して、「モノづくり」企業が行う技術開発成果の事業化をサポートしております。
現在、全国の地域金融機関より、主に機械製造、金属加工、電気電子部品の分野において、自社技術のイノベーションを通じた新規分野への進出、営業拡大に関する事業化計画など多岐にわたるご相談を頂き、調査に取り組んでおります。
- 当行と（株）みなと銀行は、平成13年11月に「コミュニティ・クレジット」による協調融資、平成14年4月に業務協力協定に先立つ「覚書」締結を実現し、早くからプロジェクト・地域経済・地域産業などに関する情報交換や企画支援を相互に積極的に推進しており、今回の連携に発展いたしました。
- 当行では、今後とも、「技術事業化支援センター」の活動を通じて技術の事業化や資金調達に関する支援を行うことで地域の活性化に貢献していくと共に、リレーションシップバンキングの機能強化の観点から地域金融機関と協調していく所存です。
以上
