• News Release
• 平成16年8月24日
• 日本政策投資銀行

地域の中核小売業2社に「環境配慮型経営促進事業」制度を適用

1. 日本政策投資銀行は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、株式会社原信（本社：新潟県長岡市）、生活協同組合コープこうべ（本社：兵庫県神戸市）の小売業2社を選定し、融資を実行しました（実行日：（株）原信8/20、コープこうべ8/23）。小売業を対象とする初の事例です。
2. 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。本制度の特徴として、業種による環境対策の相違を反映してスクリーニングシートのヴァリエーション展開を図っている点があります。現在、製造業で2種類、非製造業で10種類のヴァリエーションが用意されていますが、本件では非製造業向けとして初めて「小売業向け」ヴァージョンが使用されました。
3. 株式会社原信は、①幅広いステークホルダーを対象に効果的な環境コミュニケーションを推進している姿勢、②サプライチェーン全般に亘る積極的な環境対策、とりわけ、当社から排出された青果廃棄物を農協が堆肥化し、これを用いて生産された青果物を再び当社が販売するという地域循環型農業の実践が高く評価されました。

   生活協同組合コープこうべは、生協という組織形態を活かし、環境意識の高い組合員の活動と連携しつつ、本業と不可分一体なものとして環境対策を進めています。特に、①「フードプラン」に代表される環境や安全に配慮した製品・サービス開発、②包装材の削減や共同購入配送時の環境負荷低減など広範に亘るサプライチェーンでの環境配慮、③食品工場や店舗から排出される廃棄物の再資源化に係る高度な取組みが高く評価されました。

   いずれも地域の中核的な小売事業者として、生活に密着したレベルで環境対策を着実に進めている好例といえます。

4. 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで90社余りの評価作業に着手しており、既に15社程度の評価を完了、うち6件（本件を含む）の融資を実行しています。業種構成では、製造業が過半を占めていますが、今回の小売業を始め、建設業、運輸業など非製造業でも広がりが出てきています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。

以上