• News Release
• 平成16年8月31日
• 日本政策投資銀行

日本板硝子株式会社に「環境配慮型経営促進事業」制度を適用

1. 日本政策投資銀行は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、日本板硝子（株）を選定し、融資を実行しました。板硝子業界への制度適用第1号です。
2. 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
3. 今回の評価対象となった日本板硝子（株）は、各種板ガラス製品・建築材料のほか、光部品、液晶用基板ガラスなど情報電子関連の製造・販売を手がける斯業大手です（設立：大正7年）。

   当社は、環境配慮型製品の開発と環境負荷の低い製造の両立を掲げるコンセプト（Green and Green Challenge 21）を掲げていますが、今回の評価でもこれを裏付けるように、経営、事業、パフォーマンスの3要素全てに亘って高いレベルでバランスの取れた環境経営を展開しているという結果になりました。

   特に、①高機能複層ガラスなど環境に配慮した製品の開発・投入、②包装副資材の削減などサプライチェーンにおける環境配慮、③PRTR対策はもとより製品の有害物フリー化を進める過程で達成された高いパフォーマンスの化学物質管理などの点が高い評価を受けました。また、2006年度を目途にゼロエミッションの実現に向けた取組みを進めているなど、今後更なる高度化が期待できる分野が多いことも当社の特徴です。

   民生部門の温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題として指摘されていますが、今後本格化する膨大な建設ストックの更新期を対策の好機とするためにも、また来年から本格的にシステムとして稼働する自動車リサイクルの進展を考えるうえでも、板ガラス業界の果たすべき役割は大きく、当社の環境配慮型経営も一層の高度化が期待されるところです。

4. 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで90社余りの評価作業に着手しており、既に15社あまりの評価を完了、うち8件（本件を含む）の融資（保証）を実行しています。業種構成も、本件に代表される素材型の製造業を始め、小売業やリース業など非製造業へも一層の広がりをみせています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。

以上