1．投融資規模・資金計画

投融資要求規模は、平成16年度当初計画額同額の1兆1，780億円。
財投機関債の発行の継続により、市場からの資金調達を促進。

1. ① 適切な投融資規模の要求
   • ◇ 民間金融機関と協調しつつ、真に必要な分野に長期・固定の資金を供給するとの観点か ら、投融資要求規模は平成12年度＜通期ベース初年度＞当初計画比▲約1兆円の1兆1，780億円（16年度当初計画比同額）。

     

2. ② 財政融資資金特別会計からの借入規模の抑制および本行調達の市場化
   • ◇ 財政融資資金特別会計からの借入金は、平成12年度当初計画比▲約1兆円の5，９50億円とし、引き続き投融資規模の50％程度の規模に抑制。
   • ◇ 一方、政府保証債や財投機関債の発行により、市場からの調達を促進。
   • ◇ また、財投機関債については、16年度発行予定額と同額の2，400億円の発行規模を確保し、円滑な発行に向けて努力。

2．平成17年度予算要求の特徴（総論）

民業補完の精神を十二分に踏まえつつ、民間金融機関との緊密なパートナーシップにより、地域・環境・技術の各分野における事業創造、付加価値の創造に前向きに取り組むとともに、従来取り組んできた市場創造型・新金融手法活用型の政策金融機能を更に強化し、我が国の経済社会的価値の増大に貢献。

1. ① 地域・環境・技術の各分野における事業創造

   【地域】

   ◇ 地域再生本部、地方自治体、地域金融機関等と連携した、全国の地域再生プロジェクトへの取り組みの強化

   ◇ 若年層の雇用・就業対策促進、少子高齢化対策

   ◇ 安全・安心対策への取り組みの強化を通じた、持続可能な地域社会の形成

   【環境】

   ◇ 環境スコアリングの活用による地球温暖化対策事業への取り組みの一層の強化

   ◇ 地球温暖化対策・環境配慮型社会形成促進事業への取り組み

   【技術・経済】

   ◇ 新産業創出重点7分野への対応による産業構造転換の促進

   ◇ 知的財産有効活用支援事業への取り組みの強化

   ◇ 新技術開発に対する取り組みの継続

   ◇ 事業再生等、我が国の経済発展基盤強化事業への取り組みの継続

2. ② 政策金融の利便性の向上
   • ● 投融資指針の整理・合理化等による施策の利便性の向上
   • ● 民間金融機関とのパートナーシップの強化やファンド等のリスクコントロールの手法の活用による事業創造の強化

3．地域・環境・技術分野における事業創造（各論）

1. ① 地域分野における事業創造

   ・ 地域再生本部、地方自治体、地域金融機関等と連携した、全国地域再生プロジェクトへの取り組みの強化

   ◇ プロジェクトの形成・事業化に対するアドバイス、リスクマネーの供給等による民間資金の誘導・促進等を通じた、地域再生プロジェクトへの取り組みの強化を図る、「地域再生促進プログラム」を策定　　　（→図参照）

   ◇ 観光交流に取り組む地域に立地する宿泊施設整備への資金供給

   ◇ 景観法に基づく景観重要建造物等、歴史的建造物活用・整備事業の取り組み強化

   ・ 若年層の雇用・就業対策促進、少子高齢化対策

   ◇ 地域の中核業種による若年層の雇用・就業の制度創設

   ◇ 過疎等の条件不利地域における雇用開発事業の取り組み継続

   ◇ 有料老人ホーム整備事業に対する取り組み強化

   ◇ 福祉・医療関連機器普及促進に対する取り組み強化

   ・ 安全・安心対策への取り組みの強化を通じた、持続可能な地域社会の形成

   ◇ 東南海地震等大規模災害発生の高まりを受けた､港湾等の耐震強化事業等の防災対策事業に対する取り組み

   ◇ 商品の生産から流通に至る生産管理や品質管理の徹底化を図る製品信用向上システムや、電子タグを利用した情報処理システムの整備に対する資金供給

2. ② 環境分野における事業創造

   ・ 環境スコアリングの活用による地球温暖化対策事業への取り組みの一層の強化

   ・ 地球温暖化対策・環境配慮型社会形成促進事業への取り組み

   ◇ 新・地球温暖化大綱の策定に伴って具体化する、新たな地球温暖化対策事業への対応

   ◇ 総合省エネルギー推進事業への取り組みの強化

   ◇ 環境に配慮した、硫黄濃度が低位な高品質石油の供給事業への対応

3. ③ 技術・経済分野における事業創造

   ・ 新産業創出重点7分野（※）への対応による産業構造転換の促進
   （※燃料電池、情報家電、健康福祉機器・サービス、環境・エネルギー機器・サービス等）

   ◇ 新産業創造戦略にかかる重点7分野への一層の優遇措置による、産業構造転換の促進

   ・ 知的財産有効活用支援事業への取り組みの強化

   ◇ 知的財産権の有効活用を支援する事業者（SPC)に対する出資機能の追加

   ・ 新技術開発への取り組みの継続

   ◇ 新技術特利による融資制度の期限延長

   ・ 事業再生等、我が国の経済発展基盤強化事業への取り組みの継続

   ◇ 私的整理ガイドライン要件の緩和

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4．平成17年度投融資計画総括表

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