• News Release
• 平成16年9月1日
• 日本政策投資銀行

昭和電機産業(株)に対して更生計画早期終結のための融資を実行
- 長野県内初の中堅企業再生のための「Exitファイナンス」 -

1. 日本政策投資銀行と八十二銀行はリレーションシップバンキングの機能強化を目指して平成16年3月に締結しました「業務協力協定」に基づき、長野信用金庫、長野県信用組合、長野銀行の県内金融機関と協調して、昭和電機産業(株)（以下、「当社」）に対して更生計画早期終結のための融資を実行しました。尚、本件は業務協力協定に基づく事業再生融資の第1号案件であります。
2. 当社は、平成９年6月に会社更生手続開始の申立を行いましたが、スポンサーである（株）高見澤（JASDAQ株式公開企業）の支援の下、平成11年3月に更生計画の認可を受け着実に更生計画上の業績を確保し、これまで更生債権の弁済を当初計画どおり実行してきました。
3. 当社更生計画は、更生債権の15年間分割弁済という長期を要する計画でありますが、本件融資は、経済情勢の変化が激しい昨今にあって、会社の信用をより高め、また、事業基盤の一層の安定化を図るため、平成16年8月に更生債権を一括繰上弁済し、会社更生手続の早期終結を行うためのものです。
4. 本件融資は、5行が協調して融資を実行した長野県内初のExitファイナンス（注）であり、当社電設資材卸売業の事業性を評価した上で、流動資産の担保化、金融団による適切なモニタリング等の手法を盛り込んだコベナンツ（誓約条項付）ファイナンスとなっており、中堅企業の事業再生融資のモデルケースと評価し得るものです。
5. 相応の事業性を有しながら資金調達が困難な中堅企業にとって、これらの手法を組み合わせ活用することで効率的な資金調達が可能となるケースが考えられ、今後、このようなスキーム構築により中堅企業の一層の再生が図られることが期待されます。日本政策投資銀行、八十二銀行、長野信用金庫、長野県信用組合、長野銀行は、地域経済の活性化に寄与するべく、地域社会において有用な事業基盤を有する企業の事業再生を引き続き積極的に支援していく方針です。

以上