• News Release
• 平成16年9月30日
• 日本政策投資銀行

株式会社竹沢精機に対する技術の事業化支援調査について
～当社の技術力を生かした今後の経営戦略を
日本政策投資銀行、栃木信用金庫が提言

1. 日本政策投資銀行と栃木信用金庫（伏木昌人理事長）は、（株）竹沢精機（栃木県藤岡町、竹沢政行社長）が有する技術開発成果の事業化計画に対し、日本政策投資銀行「技術事業化支援センター」による調査結果を踏まえ、当社に対し、当社の技術力を生かした今後の経営戦略（中期経営方針）の共同提言を行い、両機関が協力・連携して当社の技術開発力強化による経営体質の改善の取り組みを継続支援する方針を固めました。
2. 日本政策投資銀行が平成16年2月24日に開設した「技術事業化支援センター」は、同行が蓄積した審査・金融ノウハウと同行が持つ技術の専門家、取引企業とのネットワークを活用して、「モノづくり」企業が行う技術開発成果の事業化をサポートしております。現在、主に機械製造、金属加工、電気電子部品等の分野において、自社技術の高度化・革新を通じた新規分野への進出、営業拡大に関する事業化計画等多岐にわたるご相談を頂き、調査に取り組んでおります。
3. 本件は、当社から自社開発技術の事業化に伴う研究開発資金融資の申込を受けた栃木信用金庫が、融資部内経営支援チームを通じリレーションシップバンキングの機能強化の観点から、「技術事業化支援センター」の調査を活用しつつ、日本政策投資銀行との協調融資を検討したものです。
4. 「技術事業化支援センター」による調査結果と、メインバンクとして当社の状況をよく把握する栃木信用金庫の意見を融合させることにより、研磨に優れた技術を有する当社が、当該技術の事業化を通じどのように経営体質の改善強化を図るべきか認識するとともに、今後、両機関による協調融資を実行する上での論点整理が可能となりました。
5. 本件は、日本政策投資銀行「技術事業化支援センター」と栃木信用金庫が、地域の中堅企業等が有する技術の事業化に対し、栃木県下のみならず全国で初めて共同提言したものです。今後とも地域金融機関と連携しながら、技術力を有する企業の事業化の取り組みを支援することを通じ、栃木県経済の再生・活性化に寄与していくとともに、全国においても地域金融機関と連携し、技術力を有する企業の事業化支援に努めて参りたいと存じます。