• News Release
• 平成16年10月1日
• 日本政策投資銀行

地域再生計画に基づく事業に対して、全国初の地域再生支援融資を実行

1. 日本政策投資銀行は、このたび松山総合開発株式会社（本社：愛媛県松山市）が行う「松山全日空ホテル」のコンベンション機能維持強化のための設備投資に対して、愛媛県松山市の「『坂の上の雲』のまち再生計画」に基づく「地域再生支援」融資制度を適用し、融資を実行致しました。地方公共団体が策定する地域再生計画に基づく事業に対する本制度の適用による融資実行は、本年6月に地域再生計画の認定がなされてから全国初となります。
2. 地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、平成15年10月に内閣に地域再生本部が設置されました。地域再生本部が決定した「地域再生に関する基本指針」に基づき、地方公共団体は地域再生計画を策定し、国がこれを支援することとなっており、本年6月に第1弾として214件の計画が認定されております。
3. 松山市では、従前から取り組んでいる「『坂の上の雲』のまちづくり」のさらなる具体化を目指し、上記の地域再生計画を策定したものです。同計画においては、道路占用許可の弾力化やまちづくり交付金の創設などの支援措置に加えて、日本政策投資銀行の融資制度活用による市内観光関連事業者等への支援も含まれています。
4. 松山総合開発株式会社が所有、運営する松山全日空ホテルは、「『坂の上の雲』のまちづくり」におけるセンターゾーンに位置しています。今回の同社の設備投資は、地域におけるコンベンション機能の維持強化に資するとともに、松山市地域再生計画の実現による地域経済の活性化に寄与するものであり、同社の取引金融機関である伊予銀行と協調して融資を実行するに至りました。
5. 日本政策投資銀行では、今後も地方公共団体が策定し地域再生本部が認定する地域再生計画の趣旨に合致する事業に対して、支援して参る所存です。