- News Release
- 平成16年10月5日
日本政策投資銀行、首都圏の建設系産業廃棄物
リサイクル施設に対し融資実行
- 日本政策投資銀行は、東京都スーパーエコタウン事業に選定され、東京都大田区城南島にて建設系産業廃棄物（以下「建廃」）リサイクル事業（建廃中間処理施設【処理能力961t/日、総事業費：64億円】の新設）を行う（株）リサイクル・ピア（社長：三本守、本社：東京都江戸川区）に対し、9月30日に 25億円の融資を実行しました。
（株）リサイクル・ピアは、東京都スーパーエコタウン事業の認定を受け、大田区城南島にて建廃処理を行うべく、（株）タケエイ他ゼネコン等24社の出資により平成15年3月に設立されました。また、本件事業計画者である（株）タケエイ（社長：三本守、本社：東京都江戸川区、URL；http://www.takeei.co.jp/）は関東地区建廃処理業者として最大手の地位にあり、建廃の適正処理等、循環型社会の形成に貢献しております。
- 建廃は、建築現場におけるスペース不足、工期の短さ等から分別が難しく、混合廃棄物の構成比が高いことに加え、複合資材等の処理困難物も多いことから、他の産業廃棄物に比してリサイクル率が低いこと、不法投棄量が多いことが問題となっております。また、東京都では処理施設不足から建廃処理における他県への依存度が高いことが課題となっております。
- 本件リサイクル施設は、①従来の選別・破砕・圧縮処理に加え、磨砕洗浄並びにダストの製鉄副資材化工程を導入することにより、建廃処理施設としては傑出したリサイクル率（94%）の実現を企図していることに加え、②首都圏における建廃処理施設不足緩和も図られ、昭和40年代以降に急増した建築物建替需要から今後建廃増加が見込まれる中、環境負荷の低減、循環型社会形成の促進に資するものと評価できます。
- 本件融資は、東京都スーパーエコタウン選定事業に対する今年度融資のうち、東京臨海リサイクルパワー（株）に対する融資に次いで2件目となります。
なお、本件事業は、東京都スーパーエコタウン選定事業のうち唯一国からエコタウン事業として承認され、エコタウン補助金を受給して実施するものです。
- 日本政策投資銀行は、今後とも循環型社会形成の促進を図るべく、政策意義の高いリサイクル事業に対して融資を行っていく考えです。
