• News Release
• 平成16年11月1日
• 日本政策投資銀行

電子産業、ハイテク産業における新産業創造を目的とする
日本初の本格的な「カーブアウトファンド」の創設について

三菱商事株式会社（社長：小島順彦）と日本政策投資銀行（総裁：小村武）は、電子産業、ハイテク産業の競争力強化を後押しする日本初のカーブアウト専用ファンドの創設に合意し、そのための運営会社「株式会社テクノロジー・アライアンス・インベストメント」を共同で設立しました。

本ファンドは、戦略的に企業から事業等を切り出して（Carve Out）、第三者の評価、投資参画により成長加速化を図る手法であるカーブアウトに着目した日本初の本格的なファンドです。三菱商事、政策投資銀行がそれぞれ40億円を出資する他、機関投資家、カーブアウト元企業となるメーカーからの出資を得て、年内に設立し、最終的に総額150億円程度の規模とする計画です。投資対象としては、電子産業、ハイテク産業における有望なカーブアウト案件を中心に、今後5年間で15件程度の案件に対して1件当たり5億円から 30億円を目安に分散投資を行う予定です。

本ファンドを運営するため新設されたテクノロジー・アライアンス・インベストメントには、代表取締役社長として三菱商事出身でエレクトロニクス・IT関連の新事業立ち上げや事業投資で豊富な経験を持つ吉澤正充が就任しました。ファンドの運営と投資先の育成には、三菱商事の持つ幅広いネットワークや政策投資銀行の持つ投融資を通じて培ってきた事業化支援ノウハウを活用していく予定です。

切り出された技術や事業部門を、一企業として独立させ、世界のメジャープレーヤーに育て上げるためには、技術の開発に加えて様々な機能が必要となります。本ファンドでは、経営専門家派遣、デファクトや差別化を可能とする戦略立案、人材リクルート、インセンティブ付与、マーケティングや販売の実施等、投資先と一体となったビジネスプロデュースを行います。これら育成にあたって、電子産業分野での技術をベースとした事業化支援、コンサルティングを行う株式会社テクノロジー・アライアンス・グループと連携する等、様々な外部資源を活用して投資先の企業価値等の向上を目指します。

本ファンドを通じて、日本の強みである電子産業、ハイテク産業が有する優良技術、人材を活用し、経済財政諮問会議の「骨太方針2004」の主要政策でもある新産業創造にも貢献していきます。