• News Release
• 平成16年11月9日
• 日本政策投資銀行

大分市ＰＦＩ事業にプロジェクトファイナンス実行

1. 大分銀行および日本政策投資銀行は、東京三菱銀行とともに、大分市がＰＦＩ方式により実施する総合市民行政センター整備事業2件に対し、プロジェクトファイナンス方式*1によりそれぞれ約12億円の融資枠を設定する融資契約を締結しました。
2. この事業は、老朽化・狭隘化した大分市鶴崎支所・同市稙田(わさだ)支所をそれぞれ移転・新設するにあたり、地域福祉保健センターや地域住民の交流拠点機能も備えた総合市民行政センターとして整備するものです。大分市として初のＰＦＩ事業であるとともに、地方自治体庁舎の整備事業への本格的なＰＦＩ導入事例として全国初のものとなります。
3. 本事業におけるＰＦＩ事業者は、（株）九電工、梅林建設（株）、日本管財（株）の出資により設立されたＳＰＣ（（株）鶴崎コミュニティサービスおよび（株）大分稙田ＰＦＩ）であり、総合市民行政センターの設計・建設と、約18年間にわたる運営・維持管理とを、ＢＴＯ方式*2により一括して実施します。
4. 日本政策投資銀行は、東京三菱銀行とともに主幹事（リードアレンジャー）を務め、共同幹事（コ・アレンジャー）の大分銀行、ＳＰＣ出資各社等と連携して、本事業に最適な仕組みとして今回のプロジェクトファイナンスを構築いたしました。また、大分銀行はエージェント*3を担うこととなっており、地域金融機関としては先駆的な取り組みとなります。
5. 大分銀行は、平成15年９月に策定した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」の一環として、平成15年12月に日本政策投資銀行と業務協力協定を締結しています。本件プロジェクトファイナンスにおける大分銀行と日本政策投資銀行との連携は、両行の業務協定に基づく第一号融資案件と位置づけられます。
6. 大分銀行および日本政策投資銀行は、今後ともＰＦＩ事業への積極的な参画により、地域主導による地域経済活性化等の支援に努めてまいります。

1. (*1) プロジェクトファイナンス方式：事業性を見極め、プロジェクト会社が生み出すキャッシュフローを返済原資とし、出資者の保証を前提としない融資方式。
2. (*2) BTO方式：民間事業者が施設を建設し（Build）、施設完成直後に公共に所有権を移転し（Transfer）、民間事業者が維持管理および運営を行う（Operate）方式
3. (*3) エージェント：協調融資において、貸出人側を代表してキャッシュフローや担保の管理、各種事務の取り纏めを行う金融機関のこと。

以上