• News Release
• 平成16年11月10日
• 日本政策投資銀行

(株)マツヤデンキの事業再生に係るシンジケート・ローンの組成について
～産業再生機構による支援案件として初のＥＸＩＴファイナンス～

1. 新生銀行、あおぞら銀行及び日本政策投資銀行は、今般、(株)マツヤデンキの事業再生に係るシンジケート・ローンを組成しました。本件シンジケート・ローンには、新生銀行、あおぞら銀行、日本政策投資銀行のほか、農林中央金庫、北海道銀行、三井住友海上火災保険、京都銀行、あいおい損害保険及び東京海上日動火災保険が参加し、総額120億円の契約となりました。
2. ［旧］(株)マツヤデンキ（旧会社）は、平成15年9月に民事再生手続を申し立てるとともに、(株)産業再生機構の支援決定を受けましたが、平成15年 12月に、新スポンサーである新生銀行グループが出資する受皿会社（［新］(株)マツヤデンキ）への営業譲渡が行われ、［新］(株)マツヤデンキは、旧会社の優良店舗等を承継する形で再出発しております。今般、本件ローンにより、産業再生機構が保有する債権を含め既存の借入金を全額一括返済し、事業再生への弾みをつけることになります。なお、本件は、産業再生機構による支援を受けた案件に対する初のEXITファイナンスとなります。
3. 本件シンジケート・ローンは、新生銀行、あおぞら銀行及び日本政策投資銀行の共同アレンジによって組成されたものであり、銀行団は、主として以下の点を評価して融資を決定しました。
   • フランチャイズ店を含む優良店舗のみによって構成される強固な事業基盤
   • 小商圏での地域密着型店舗の出店や接客・サービスに重点をおいた販売など、旧会社の強みを継承しつつ、大型家電量販店と一線を画した事業戦略
   • EDLP（Every Day Low Price）政策や地域別強化商品など、顧客視点を重視した価格・商品政策の導入
   • 新ブランド「CaDen」導入による新たな顧客層の取り込み
   • 徹底したコスト管理による経費削減
   • 切石社長の主導による上記施策の高い実現可能性
4. 本件ローンにより、［新］(株)マツヤデンキは、産業再生機構の支援段階を終了し、今後、事業基盤の一層の維持・発展が図られることが期待されます。

以上