日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成16年12月01日
  • 日本政策投資銀行

日本政策投資銀行、大光リース(株)に対し地域金融機能高度化融資を実施
―リースを通じた地域経済の発展と震災復旧への貢献を目指して―

  1. 日本政策投資銀行は、このたび、大光リース(株)(本社:新潟県長岡市、資本金: 270百万円、代表取締役社長:保坂 寿一)に対し、「地域金融機能高度化」融資を実行いたしました。
  2. 大光リース(株)は、長岡市に本拠を置き、新潟県を主たる地盤とする地域リース会社です。地域リース会社は、リースという金融手法を用いて地域企業の設備資金ニーズに対応するとともに、資産管理・事務代行機能など複数の機能を発揮して、地域企業の事業基盤強化を支援するなど、地域における金融プラットフォームとしての役割を担っております。
  3. 地域金融機能高度化」融資制度は、地域経済の発展を目的として、経営技術や資金調達の支援等を行う事業に対して適用される融資制度でありますが、本件は、同制度の適用により、通常多額の資金調達を必要とする地域リース会社への円滑な資金供給を支援し、地域における金融プラットフォーム機能の充実を図ろうとするものであります。
  4. また、リースを通じて地域企業の多様な資金ニーズに対応し支援することは、地域再生・活性化に寄与するものであり、リレーションシップバンキングの趣旨に合致するものであることから、当社の親会社である(株)大光銀行と協調して、融資実行に向け取り組んだものです。
  5. 今回の資金は、新潟県を代表する地場産業である金属製品製造業等を含む中堅企業等が行う産業設備等のリースに充てられます。また、リースは初期資金負担を軽減しつつ設備導入を図ることが可能となること等から、この度の新潟県中越地震の影響を受けた企業の復旧・復興の一助となることも期待されます。
  6. 日本政策投資銀行は、政策意義の高い案件について、地域金融機関との連携を強化しながら、地域経済の発展と新潟復興に積極的に貢献すべく、引き続き地域金融機能の充実のために取り組んでいきたいと考えております。

以上