日本政策投資銀行運営評議員会報告書の公表について

日本政策投資銀行（総裁　小村武）は、運営評議員会（会長　トヨタ自動車（株）取締役名誉会長　豊田章一郎）より、現行の中期政策方針（第2期：平成14年度～16年度）の実施状況に関する検討結果の報告を受け、本日これを主務大臣に報告し、公表いたしました。

運営評議員会は、日本政策投資銀行法第24条の規定により設置された有識者8名から構成される外部チェック機関であり、主務大臣が作成した3年間の中期政策方針（注）の記載事項に関する業務の実施状況を検討することとされています。

今回の報告は、平成14年4月より平成16年12月まで、計12回開催された評議員会における審議結果を踏まえてとりまとめられております。

（注）日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項、その他業務に関する重要事項が記載されており、本行はこの方針に従って貸付け等を行わなければならない。

報告書は、
Ⅰ．運営評議員会の役割と意義
Ⅱ．検討手法及び経過
Ⅲ．中期政策方針（平成14～16年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果から構成されており、

検討結果の内容として、(1)中期政策方針の記載事項に則した業務の成果や達成状況の把握とその評価、(2)各評議員の個別のご意見などに基づいた、今後の政策投資銀行の業務運営における課題と期待される役割、が報告されています。

また、検討にあたり参照したバックデータや、3年間の本行の政策金融評価の概要等が資料として添付されています。

日本政策投資銀行では、本報告は、現行中期政策方針に基づく業務活動の客観的・網羅的なレビューであるとともに、改善すべき事項、目指すべき役割につき貴重な視座を与えていただいたものと認識しており、この内容を十分に踏まえて、今後の業務運営に取り組む所存です。

参考資料
中期政策方針（平成14年度～平成16年度）記載事項に係る業務の実施状況の検討結果（総括）
参考：運営評議員会評議員