1. 適正な投融資規模の確保等

(1) 適正な投融資規模の確保

特殊法人改革の趣旨を踏まえ、民間金融機関と協調しつつ、真に政策的に必要な分野に資金供給を図る観点から、投融資規模は平成16年度当初計画比▲100億円（平成17年度概算要求額▲100億円）削減の11，680億円とした。

(2) 財政融資資金特別会計からの借入規模の抑制および本行調達の市場化

1. ① 財政融資資金からの借入金は、16年度当初計画比▲９0億円削減の5，680億円（12年度当初計画比▲約1兆円）とし、投融資規模の50％程度の規模に抑制。
2. ② 政府保証債や財投機関債の発行により、市場からの調達を継続。財投機関債については、16年度に引き続き2，400億円の発行を計画（投融資計画に占める財源比率は20．5％）。

1. 地域・環境・技術の各分野における事業創造

「地域再生促進プログラム」（地域再生に資する各種のプロジェクトに対して、事業の構想・計画・事業化の各段階を通じ、プロジェクトの形成・事業化・資金供給支援を行うプログラム）の活用、京都議定書目標達成計画の策定を見据えた総合的な地球温暖化対策に加えて、都市再生、事業再生・産業再生、ベンチャー等の各種ファンドを通じたリスクテイク機能・金融ノウハウの提供を行うことにより、地域・環境・技術の各分野における事業創造を強化します。

2. 三大重点分野への取組の明確化

(1) 地域再生支援（①広域ネットワーク整備、②地域社会基盤整備、③地域経済振興）

地域再生支援については、交通・物流・情報通信等の全国的なインフラ整備を行う①広域ネットワーク整備をベースとしつつ、②地域社会基盤整備により、各地域における都市・地域再生事業等についてＰＦＩやＰＰＰの手法も活用しつつ整備を行い、広域・各地域の両面からインフラ整備を促進する。
これらの土台に基づき、③地域経済振興に資する諸制度により、地域における特色のある産業や雇用開発に資する事業等を促進するという三層構造に枠を再編し、本行が取り組むべき分野を明確化。
（予算規模：5，4９0億円、全体の47．8％）

(2) 環境対策・生活基盤

持続可能な循環型社会の実現に向け、環境対策およびエネルギー・セキュリティの確保と経済の発展を連立させた最適な社会の創造への取組を強化する。
また、少子・高齢化の進展や安全で安心な暮らしの確保の観点を踏まえた生活基盤の整備に向け、次世代の政策課題である防災や福祉にも積極的に対応。
（予算規模：3，000億円、全体の26．1％）

(3) 技術・経済活力創造（①先端技術・経済活性化、②経済社会基盤整備）

1. ①先端技術・経済活性化では、次世代の経済発展を担うとともに、社会・生活等の各分野への波及効果が大きいグローバル公共財としてのテクノロジー開発を促進する。
2. ②経済社会基盤整備では、先端的金融手法等を活用しつつ、事業再生、産業再生等を通じて経済の活性化を図る。

（予算規模：3，000億円、全体の26．1％）

3. 分野別の主要事項

(1) 地域再生への貢献

1. ①　雇用増大に向けた取組
   • 若年層の雇用・就業に貢献する地域の中核事業に対して、政策金利Ⅲで支援する制度を創設
   • 過疎等の条件不利地域における雇用機会の増大に資する事業について、金利深堀措置（政策金利Ⅰ→Ⅱ）を延長
2. ②　地域の特性に応じたまちづくり・観光振興への取組
   • 景観・街並みに配慮した地域づくりを促進するため、景観法に基づく景観重要建造物等を新たに融資対象に追加
   • 外客誘致に資する宿泊施設の整備事業について金利を深堀（政策金利Ⅰ→Ⅱ）
3. ③　その他
   • 地域の企業間の継続的な取引に伴う売掛・買掛等の与信行為の維持・継続に必要な資金を、地域金融機関と協調して供給する制度を新設
   • 地域の中堅企業の合理化・効率化投資に対し、地域の金融機関と協調して対応する制度の時限を延長
   • 地上デジタル放送への対応に向け、時限を区切った低利融資制度を設け、適切に対応
   • 寒冷地の地域資源を活用し、寒冷地において創出された技術を活用した製造業等の事業を新たに融資対象に追加

(2) 環境問題への積極的な取り組み

• 地球温暖化対策推進大綱の策定を見据えて、地球温暖化対策に資する各種の事業に対応する制度を新たに創設
• 省エネルギー対策に向け、包括的な取組を支援する制度を創設
• 環境スコアリングシステムの結果に応じた金利の適用範囲を、環境対策に資する個別の事業に拡大
• 環境に配慮した、硫黄濃度が低位な高品質石油の供給事業に対して、金利を深堀（政策金利Ⅱ→Ⅲ）

(3) 技術振興等を通した経済活性化の促進

1. ① 新産業の創造、新技術開発等による産業振興
   • 新産業創造戦略にかかる重点7分野（注）について、技術性、雇用創造性が高い事業の金利を深堀（政策金利II→III）

     注）：	①燃料電池、②情報家電、③ロボット、④コンテンツ、⑤健康・福祉・機器・サービス、⑥環境・エネルギー・機器・サービス、⑦ビジネス支援サービス

   • 新技術特利の時限延長（平成16年度→平成17年度）
2. ②　経済活力の創造に向けた市場型間接金融機能の一層の充実
   • 金融機関等が行う証券化事業等を新たに融資対象事業に追加するとともに、企業の生むキャッシュフローに着目したシンジケート・ローンに幅広く取組むことにより、市場型間接金融取引を促進
3. ③　情報技術等を活用した暮らしの安心・安全対策支援
   • 電子タグ等を活用し、商品の生産から流通に至る生産管理や品質管理の徹底により、商品の安全性や消費者の信頼性を向上させる事業を対象に追加
4. ④　防災対策の促進による暮らしの安心・安全対策
   • 東海・東南海・南海地震等の大規模災害の発生の危険の高まりを受け、建築物、港湾等の耐震強化事業等の防災対策に資する事業に対する金利を深堀（政策金利Ⅰ→Ⅱ）

4. 政策金融の利便性の向上

特別会計制度改革に対応して、ＮＴＴ－Ｃ、Ｃ’制度による従来型の無利子・低利子資金を活用した社会資本の整備事業の段階的廃止に着手。
あわせて、50件以上に及ぶ制度のスクラップを行うとともに、制度体系を大幅に整理し、本行が取り組むべき現下の喫緊の政策課題（地域、環境、技術）を一層明確化。

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【お問い合わせ先】

日本政策投資銀行総務部（広報担当）
電　　　　話：03-3244-1900