日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成17年1月5日
  • 日本政策投資銀行

日本政策投資銀行と西日本シティ銀行、技術開発型企業に協調融資
~業務協力協定で知的財産権担保を活用~

  1. 日本政策投資銀行と西日本シティ銀行は、このたび株式会社サンコー・テクノ(社長 中村智寛、福岡市南区、電話092(582)1421)の、高速乾燥堆肥化装置の事業化資金に関して、協調融資を実行しました。
  2. (株)サンコー・テクノは、1984年中村社長によって設立された、魚の給餌機等で実績を有する機械メーカーであり、今般、従来技術を応用し有機性廃棄物から堆肥を高速で製造する「密閉型高速乾燥発酵処理装置」を開発、その事業化に着手しているところです。
  3. この装置は、家畜排泄物や食品残渣等から、短時間で良質な堆肥を製造するもので、本年11月に本格施行された家畜排泄物法や平成13年に施行された食品リサイクル法等により高揚する産業廃棄物の処理ニーズに応え、農畜産地帯の環境配慮に貢献するものです。
  4. 西日本シティ銀行は、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」において創業・新事業支援の強化などの目標を掲げており、この実現に向け、平成15年11月28日に日本政策投資銀行との間で業務協力協定を締結しております。今般の融資は、こうした両行の業務協力活動が結実したものであり、日本政策投資銀行が地方銀行と連携して行うベンチャー企業や技術開発型企業向け融資の九州地域第1号となるものです。
  5. 融資にあたり、日本政策投資銀行では、(株)サンコー・テクノ及び技術・販売提携先の株式会社アスナ(社長東義彦、福岡県久留米市)が有する機械・発酵促進溶液に関する特許権を担保として活用し、地域で第二次創業的な新事業に取り組む企業の多様な資金調達手法の提供にも貢献しております。
  6. 日本政策投資銀行及び西日本シティ銀行は、今後とも、各分野での業務協力活動を通じ、有益な素地を持ち地域に貢献する企業の資金調達支援に取り組んでいく方針です。

以上