- News Release
- 平成18年3月29日
百十四銀行と環境配慮型経営促進事業に対する貸付等に係る覚書の締結
百十四銀行と日本政策投資銀行は、環境配慮型経営に取組む企業に対する金融の円滑化を図るため、「環境配慮型経営促進事業」に対する貸付等に関し、下記の通り、業務協力に関する「覚書」を締結しましたのでお知らせいたします。
百十四銀行と日本政策投資銀行との間では、地域における中小企業金融の円滑化を図り、地域経済の発展に資するため、平成 16年1月に包括的な業務協力に関する覚書を締結しておりますが、本件を契機として、より具体的な連携を強化し、お客様の金融ニーズに応えるとともに、地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております。
記
1. 目的
ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組の一環として、双方の業務特性を活かし、創意と工夫により環境配慮型経営に取組む企業に対する金融の円滑化を図り、質の高い金融サービスの提供を通じて、地域経済の発展に資する。
2. 業務協力内容
「環境配慮型経営促進事業」※ に関し、日本政策投資銀行並びに百十四銀行からの借入等を希望する企業に対して、以下の業務協力を行う。
- (1)プロジェクトに関する情報交換
- (2)貸付や私募債発行等における協力・連携 等
※「環境配慮型経営促進事業」については、下記をご参照ください
3. 締結日
平成18年3月29日
（1）「環境配慮型経営促進事業」制度の概要
- 「環境配慮型経営促進事業」制度は、「環境格付け」の専門手法を活用した世界初の融資・保証制度です。 日本政策投資銀行が開発した「環境スクリーニング」の結果に応じて、金利・保証料を優遇します。
- 環境格付けの IR 効果などが評判を呼び、平成16年4月の制度運用開始後、全国で多数の融資・保証実績があります。
(2) 日本政策投資銀行と百十四銀行との協力・連携
- 「環境配慮型経営促進事業」制度を利用して貸付または私募債の発行を希望する企業について、両行が相互に情報連絡のうえ、協調融資や私募債の保証についての協力・連携などにより、環境配慮型経営に必要な資金ニーズにお応えします。
（3）ご利用企業のメリット
| ＰＲ効果 | ○「環境格付け」評価により、環境への取組みを対外的にアピールできます。 |
|---|---|
| 対象資金 | ○環境対策事業に係る設備資金に加えて、研究開発資金、リサイクル費用などの非設備資金※も対象となります。
※環境省「環境会計ガイドライン」の区分による。 |
| 調達手段の拡大 | ○両行が協力・連携し、シンジケート・ローン等各種資金調達手段についてもご提案いたします。 |
