• News Release
• 平成17年4月1日
• 日本政策投資銀行

井関農機株式会社に「環境配慮型経営促進事業」融資制度を適用

1. 日本政策投資銀行は、このたび「環境配慮型経営促進事業」融資制度の対象として、井関農機株式会社（本社：愛媛県松山市）を選定し、融資を実行しました。農業機械業界への制度適用第1号です。
2. 環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化して優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
3. 今回の評価対象となった井関農機（株）は、田植機の代名詞ともなった「さなえ」や稲に適した日本独自のコンバイン（自脱型）を最初に開発するなど高い技術力を誇る農業機械メーカーの老舗です（創業：大正15年）。

   当社は、農業と農業機械を基軸とした経営を掲げるコンセプト「エコビジョン：グリーンサークル」を掲げていますが、今回の評価でもこれを裏付けるように、経営、事業、パフォーマンスの3要素全てに亘ってバランスの取れた環境経営を展開しているという結果になりました。

   特に、（1）全製品に環境適合設計を導入し、製品のライフサイクルを通じた環境負荷低減に取り組んでいること、（2）製品輸送段階で使用する木枠や段ボールを繰り返し利用可能な鉄枠に切り替える等、廃棄物削減に努めていることは、環境負荷低減に資する点からも高く評価されております。また、地域の中小企業に対して環境経営に関する説明会を開催するなど地域社会が求める情報の積極的な開示を進め、地域社会に根ざした活動を進めていることも当社の特徴です。

   農業機械メーカーたる当社の取り組みは、農業生産者への波及を通し、わが国農業の環境パフォーマンス改善に繋がるものであり、今後の更なる環境経営の高度化が期待されるところです。

4. 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで120社余りの評価作業に着手しており、既に40社あまりの評価を完了、うち32件（本件を含む）の融資（保証）を実行しています。業種構成も、本件に代表される加工組立型の製造業を始め、小売業やリース業など非製造業へも一層の広がりをみせています。今後も、多様な業種特性を踏まえて、適切な環境配慮型経営の評価に努めて参ります。

以上