• News Release
• 平成18年9月12日
• 日本政策投資銀行

市民生活協同組合ならコープに対し、環境格付に基づく融資を実施

日本政策投資銀行は、このたび「環境配慮型経営促進事業」の対象として、奈良県内事業者としては初めて、市民生活協同組合ならコープ（本社：奈良県奈良市）を選定しました。なお、今回の融資は、「地域密着型金融の機能強化」として株式会社南都銀行との協調融資として実施されます（実行日：9月11日）。

環境配慮型経営促進事業は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付けシステム）により企業の環境経営度を評点化、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の適用金利を設定するという、「環境格付け」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。

市民生活協同組合ならコープは、生協という組織形態を活かし、本業と不可分一体的なものとして環境経営を展開しております。特に、①マイバッグ・マイかごの供給を進め、買い物袋持参率80％超えを達成したこと、②食の面では安全・安心確保のための自主基準を整備するとともに、「食べるなら大和」キャンペーン等、地産地消の取り組みを行っていること、③「菜の花プロジェクト」を推進して廃食油燃料（BDF）を利用した配送車を走らせていること、等が高く評価されました。

当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで多様な企業の評価を実施しており、既に71件（本件を含む）の融資（保証を含む）を実行しています。業種構成も、製造業のみならず、本件のような非製造業へも広がりをみせています。今後も、様々な企業が環境配慮型経営を進められるよう支援していく所存です。