日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成18年11月29日
  • 日本政策投資銀行

「函館雇用創出計画」に合致する事業として、
安田倉庫(株)に対し、地域再生計画に基づく事業への融資を実行
~地域再生計画に基づく事業への融資としては道内2件目~

  1. 日本政策投資銀行(総裁:小村武)はこのたび、安田倉庫株式会社(本社:東京都港区)に対し、函館市の策定した地域再生計画(「函館雇用創出計画」)に基づく事業として融資を実行しました。
  2. 地域経済の活性化と地域雇用機会の創出その他地域の活力の再生を図るため、平成15年10月、国は地域再生本部を設置、地方公共団体が策定する地域再生計画を認定し、これに伴い、さまざまな支援メニューを講じており、日本政策投資銀行の融資等もその中に含まれています。
  3. 函館市における雇用環境は、地元企業の雇用調整・大手企業の撤退により労働力需要が縮小傾向にあり、厳しい状態が続いています。これに対して同市は、道策定の「函館地域高度技術産業集積活性化計画」や市の観光基本計画に基づき、起業化や企業誘致、地場産業の活性化、基幹産業たる観光業の振興策等、様々な取組を行ってきました。これら市独自の取組を可及的に促進すべく、同市は平成17年7月、雇用の拡大と地域産業の活性化を目指す「函館雇用創出計画」を策定し、地域再生本部の認定を受けました。更に同年12月には、同計画に当行の支援メニューを追加しております。
  4. 安田倉庫株式会社は、大正8年設立の倉庫会社(東証1部上場)で、グループ会社を含め東京・横浜地区を中心に倉庫業・不動産賃貸業を展開しています。このたび安田倉庫株式会社は、函館市内に同社が所有する倉庫跡地に、ホテル(客室数約360室)を建設することになりました。これにより、函館市における観光産業の活性化と雇用創出に繋がるものと期待されます。
  5. 日本政策投資銀行は、今後とも、地域再生の推進に資する事業を支援して参る所存です。

以上