• News Release
• 平成20年1月9日
• 日本政策投資銀行

石川県地域再生計画に合致する事業として、
加賀東芝エレクトロニクス（株）に対し、
子育て支援に積極的な企業への融資を実施

日本政策投資銀行（総裁：室伏稔）は、加賀東芝エレクトロニクス株式会社（社長：三谷達郎、本社：石川県能美市）によるパワー半導体向け新製造棟の設備投資に対し、石川県の地域再生計画「企業と地域との協同による新たな子育て支援計画」に基づく融資を実施しました。

1. 「企業と地域との協同による新たな子育て支援計画」
   石川県が、企業による子育て支援を促進するため策定した地域再生計画であり、2005年11月、企業の子育て支援に関する計画としては全国で初めて内閣総理大臣の認定を受けています。
   同計画には、従業員の仕事と子育ての両立支援や多子世帯への支援に積極的な企業を支援するため、これらの企業に対する日本政策投資銀行の制度融資が盛り込まれています。本件はこの計画に基づく融資となります。
2. 加賀東芝エレクトロニクス株式会社が行う事業
   加賀東芝エレクトロニクス株式会社は、株式会社東芝の100%子会社で、個別半導体の製造を担っています。
   今回新設した新棟は、携帯電話やPCなどデジタル機器向けパワー半導体の製造棟で、2007年5月に竣工、2007年10月から、同社初の200mmウェハ対応ラインによる生産を開始しております。
   本件融資は、上記の設備投資に対するものです。
3. 加賀東芝エレクトロニクス株式会社の子育て支援に対する取り組み
   同社は、小学校就学前の子を有する社員のための短時間勤務制度の導入や、育児目的に限らず利用可能なフレックスタイム制の導入などが高く評価され、 2006年9月、石川県ワークライフバランス企業知事表彰にて優良企業賞を受賞したほか、石川県の実施する「プレミアム・パスポート事業」のサポーター企業となっています。
   また、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保や、産前産後休業後の原職等への復帰のための体制整備などを一般事業主行動計画に定め、仕事と子育ての両立や職場環境のさらなる改善に向け積極的に取り組んでおり、同社の取り組みは石川県の地域再生計画「企業と地域との協同による新たな子育て支援計画」の主旨に合致するものです。

日本政策投資銀行は、今後とも上記地域再生計画に基づき、石川県内における子育て支援に積極的な企業への支援を通じ、地域の子育て支援体制の構築や少子化対策を支援していきたいと考えています。