• News Release
• 平成20年3月28日
• 日本政策投資銀行

東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業に対する
プロジェクトファイナンスの組成について

1. 日本政策投資銀行（総裁室伏稔）は、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行とともに、国が実施するPFI事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」（以下「本事業」）向けプロジェクトファイナンスのリードアレンジャー（主幹事）として、総額約900億円の協調融資（シンジケート・ローン）を組成し、「東京国際空港ターミナル株式会社」（以下「事業者」）と平成20年3月27日に融資契約を締結いたしました。国の基幹交通インフラをPFIで整備する初めてのケースとなります。
2. 協調融資には、上記のリードアレンジャー3行他、国内外の17金融機関（詳細は末尾【ご参考】ご参照）が参加し、株式会社みずほコーポレート銀行がエージェント（事務幹事）を務めます。
3. 事業者は、日本空港ビルデング株式会社が代表企業となり、株式会社日本航空、全日本空輸株式会社、成田国際空港株式会社、東京電力株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、セコム株式会社、東京瓦斯株式会社、京浜急行電鉄株式会社、東京モノレール株式会社、日本政策投資銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行の13社にて出資・設立した会社です。
4. 東京国際空港（以下「羽田空港」）においては、国による再拡張事業の一環として、国際旅客便及び国際貨物便就航のため国際線地区が3つのPFI事業にて整備されることとなっております。本事業は、国際線旅客ターミナルビル、空港利用者用駐車場等の設計・施工監理・運営・維持管理を、国からのサービス対価等の支払に依らず、独立採算型のPFI事業として行うものです。
5. 本行は、これまでPFI事業向け融資に積極的に取り組み、多数の実績を有しております。羽田空港という国の交通基幹インフラの一翼を担う本事業におきましても、その重要性を十分に認識し、これまでの取り組みを通じて培ったノウハウを活かし、航空需要、商業需要等の変動に対して、弾力的なファイナンススキームを構築することによって、着工から30年間の長期間にわたる本事業の推進を、ファイナンス面からサポートして参ります。

以上

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