日本政策投資銀行

  • News Release
  • 平成19年4月4日
  • 日本政策投資銀行

神奈川中央交通(株）に対し、「公営事業民間化等促進（ＰＰＰ）」融資を実施
～横浜市営バス路線の民間移譲を支援～

  1. 日本政策投資銀行は、このたび神奈川中央交通株式会社（社長：髙橋 幹、神奈川県）が行う横浜市交通局からのバス路線譲受に対して、公営事業民間化等促進（ＰＰＰ：Public　Private Partnership ）融資を実行しました。
  2. 近年、国の政策においても公的事業の効率化や地域活性化等の観点から、民間活用の積極化（ＰＰＰ）が謳われており、加えて、地方公共団体においても、財政制約等を背景に、地方公共団体が行う事業の効率的実施や民間活用のニーズが高まっているところです。

    「公営事業民間化等促進（ＰＰＰ）融資制度」は、このような状況を踏まえ、民間の資金や経営能力、技術的能力等を活用しつつ、地方公共団体が行うバス等の公共交通や水道・ガス等の公共インフラを始めとする公営事業の民営化等を支援するための制度であり、本件が、公共交通として首都圏第一号の適用事例となります。

  3. 神奈川中央交通株式会社は、大正10年に設立され、神奈川県を主な営業区域としており、日本最大の規模を誇る数少ない上場バス会社の1社です。

    現在、横浜市交通局は、負担軽減や収支見直しの観点から、民間バス会社への路線移譲を進めており、本件は、同社がその経営能力・バス路線運行ノウハウを活かし、地域社会にとって不可欠な公共交通機関であるバス事業の、円滑かつ継続的な実施を目指すものであり、当行としてもこれを支援すべく融資を実行したものです。

  4. 当行は、引き続き地域金融機関等と連携して地方公営企業の民営化、公営事業の民間化等を促進する事業を対象に出融資を行っていく方針であり、当該出融資を通じて、地域住民へ提供される公的サービスの向上、効率的かつ効果的な実施を実現し、地域活性化に寄与してゆく考えです。

以上