- News Release
- 平成19年4月3日
七十七銀行、山形銀行、東邦銀行と地場企業に対し
和議終結のためのシンジケート・ローンを実行
- 日本政策投資銀行（総裁：小村武）、七十七銀行（頭取：鎌田宏）、山形銀行（頭取：長谷川吉茂）及び東邦銀行（頭取：瀬谷俊雄）は、和議手続の下で経営再建を進めてきた東北紙工(株)（本社：宮城県仙台市、代表取締役：村上良雄）に対する和議手続き早期終結のためのシンジケート・ローン（協調融資）を実行いたしました。
- 東北紙工(株)は、宮城県仙台市に拠点を置き、チラシ・ポスター、食品用フィルムパッケージ等の印刷を手掛ける地場中堅印刷会社です。旧経営陣が主導した関連事業（アイスクリーム製造）に対する資金支援負担等から過剰債務を抱え、平成10年5月に和議申請を余儀なくされました。その後、当社は、経営再建を進め、現在まで和議計画に則り、和議債務の弁済を行ってきました。
- 本件シンジケート・ローンは、早期和議終結により会社の信用をより高め、事業基盤の一層の安定化を目的として、日本政策投資銀行、七十七銀行、山形銀行及び東邦銀行の4行が協調して、残る和議債務の一括弁済資金融資（ＥＸＩＴファイナンス）を実行するものであり、銀行団は、主として以下の点を評価して融資を決定しました。
- 中堅印刷会社として、高い印刷技術、多品種小ロット生産、短納期といった強みを有し、地場食品メーカー等をはじめ東北地域全域に亘る多くの顧客から評価されている強固な事業基盤
- 従業員の支持を受けつつ、和議申請以降、リストラや顧客基盤の維持・強化を実現してきた現経営陣の強いリーダーシップ
また、今回のシンジケート・ローンは、政府系金融機関と東北地方に本店を置く有力地方銀行とが県域を越えて地域全体を見据えた視点から協調して事業再生支援に取り組むという画期的な案件であり、これを契機に、今後の東北地域の企業支援・事業再生が更に積極的に進んでいくことが期待されます。
- 本件シンジケート・ローンによって、当初計画していた平成26年度の和議債務完済より8年前倒しして、また和議申請から９年で、債務の返済を終えることになります。当社は、和議会社から脱却することによって、経営の自由度が向上するのみならず、取引先からの信用力向上、設備投資実行など前向きな事業展開、更にはビジネス機会の拡大等、事業基盤の一層の維持・強化が期待されます。
- 日本政策投資銀行、七十七銀行、山形銀行及び東邦銀行では、今後も積極的にシンジケート・ローン（協調融資）を活用し、地域経済の発展に資する企業の多様化・高度化する資金調達ニーズに的確かつ迅速に対応することで、東北地方の地場企業及び地域経済の発展に貢献してまいります。
