• News Release
• 平成19年4月5日
• 日本政策投資銀行

銘建工業(株)に対し、環境格付に基づく融資を実施

1. 日本政策投資銀行 (総裁：小村武)は、平成19年3月、銘建工業株式会社(社長：中島浩一郎、本社：真庭市)に対し、同社の環境へ配慮した経営及び地域への環境面における貢献度を評価して、「環境配慮型経営促進事業（環境格付）」融資制度を適用した融資を実施しました。岡山県では第1号となります。
2. 「環境配慮型経営促進事業」融資制度は、当行が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評点化し、得点に応じて適用金利を優遇するという、「環境格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資制度です。
3. 銘建工業は、1966年に設立された、構造用集成材の製造・販売では業界最大手の企業であり、今回の環境格付に際しての主な評価ポイントは以下の通りです：
   • 業界他社に先駆け1997年にバイオマス発電設備を設け、工場内で発生する廃木材を燃料に発電、工場電力のほぼ全量を賄ってきたこと。また、 2003年4月以降はRPS法施行に基づきバイオマス発電した余剰電力の売電を開始し（バイオマス電力の売電は当社が日本第一号）、更に、2006年4月以降は温暖化ガス排出権の仲介などを手がけるナットソース・ジャパン（東京都中央区）経由の販売とすることで販売先の多様化に取り組んでいること（仲介業者経由による電力の卸売取引も当社が日本第一号）。
   • 廃木材から木質ペレットを製造。燃料として他事業者へ提供していること。
   • 「21世紀の真庭塾」等の勉強会を主導して地域ネットワークを強化し、近年は外部から年間数千人の工場見学者を受け入れており、真庭市のバイオマス産業観光の中核として地域に貢献していること。

   以上のように画期的な取り組みを総合的に評価し、弊行環境格付を付与し、融資を実施しました。これは岡山県第1号案件であり、かつ、中堅企業では中国地方第1号案件になります。

   化石燃料に頼らず地域の木質資源を有効利用し、人に優しいモノづくりを実践する銘建工業の取り組みは、資源循環型社会形成の重要なモデルになり得ると考えています。また、今後、真庭市が我が国有数のバイオマスタウン、環境先進市として発展する中で、銘建工業がその中心的役割を果たすことが期待されます。

   ＜DBJ環境格付　認定証授与式　H19.3.30＞

   

   右：銘建工業(株)　中島社長、左：当行　森谷岡山事務所長

4. 当行では、現在本制度について大手から中堅クラスに至るまで多様な企業の評価を実施しています。業種構成も、本件に代表される製造業を始め、小売業やリース業など非製造業へも広がりをみせています。今後も企業による環境に配慮した取り組みを、金融面から一層支援して参る所存です。

以上