• News Release
• 平成19年4月11日
• 日本政策投資銀行

岩手県産業成長戦略構想に合致する事業として、
（株）マイヤに対し、地域再生計画に基づく融資を実施

1. 日本政策投資銀行(総裁:小村武)は、株式会社マイヤ(社長:米谷春夫　本社:岩手県大船渡市)が行う岩手県釜石市における店舗新設に対して、岩手県産業成長戦略構想に合致する事業であり、県政課題となっている県北・沿岸圏域の振興に資する事業として融資を実行しました。
2. 地域経済の活性化と地域雇用機会の創出その他地域の活力の再生を図るため、平成15年10月、国は地域再生本部を設置、地方公共団体が策定する地域再生計画を認定し、これに伴いさまざまな支援メニューを講じており、日本政策投資銀行の出融資及びアドバイスもその中に含まれています。現在の認定地域再生計画数（地域再生法施行後）は全国計859件、このうち岩手県の「岩手県産業成長戦略構想」は平成19年3月30日に認定されたものです。
3. 岩手県は、基幹産業である自動車関連産業や機械加工など基盤技術の集積を活かした「ものづくり産業」はもちろん、人口流出が進み地域活力の低下が懸念される県北・沿岸圏域の振興を図るため、我が国有数の生産額を誇る豊富な農林水産資源を生かした「食産業」などを産業成長牽引の柱に据え、県産業全体の育成を図るべく上記の地域再生計画を策定したものです。このうち、豊富で特色のある農林水産物を生かす「食」を核とする農林水産業から食品製造業、並びに関連産業（外食・小売・観光産業）については、岩手県らしいポテンシャルの高い地域資源を生かした「食産業」として、高い付加価値生産性のもとで地域の雇用を支える総合産業に育成することが目標とされております。同計画においては、岩手県内にて事業基盤の拡張や新分野進出・新規創業等を行う事業者に対する日本政策投資銀行の支援措置が盛り込まれています。本件は同計画に基づく融資の第1号案件であり、東北地方における地域再生計画に基づく事業に対する融資としても初めてとなります。
4. 株式会社マイヤは、三陸沿岸発祥の食品中心のローカルスーパーマーケットであり、三陸産の魚介類を中心に地元食材の提供に力を入れています。今回、同社の行う設備投資は、岩手県釜石市にスーパーマーケットを新設するものであり、同社を通じた地元食材の流通の促進がもたらされることから、上記地域再生計画の趣旨に合致することに加え、岩手県釜石市における雇用機会創出にも資するものです。
5. 日本政策投資銀行は、今後も岩手県の中核産業の一つである食産業の一層の活性化を支援するとともに、地域再生計画に基づき、地域再生の推進に資する事業に対してご協力していく所存です。