• News Release
• 平成19年6月6日
• 日本政策投資銀行

株式会社日本政策投資銀行の設立について
（第166回通常国会における株式会社日本政策投資銀行法の成立）

1. 本日、現在開会中の第166回通常国会、参議院本会議において、「株式会社日本政策投資銀行法」が可決、成立しました。本法律において、日本政策投資銀行は平成20年10月に民営化（株式会社化）、その後、市場の動向を踏まえつつ、おおむね5～7年後を目途に完全民営化をする旨定められております。
2. 日本政策投資銀行の完全民営化については、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）及び行政改革推進法等において、完全民営化に当たっては円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるものとする旨規定されております。

   本法律は、これらの規定を踏まえ、完全民営化の実現に向けた新会社に必要な措置を講じるべく、今通常国会に株式会社日本政策投資銀行法案として上程され、両議院において審議が行われていたものです。

3. 日本政策投資銀行は、これまで一般の金融機関が行う金融等を補完・奨励することを旨とし、各時代の社会的要請に応える為、地域、環境分野等のプロジェクトに対し、取り組んでまいりました。そのような取り組みに際しては、事業評価能力等のノウハウを用いて長期のリスクマネー供給等民間金融機関が取りづらいリスクを担うことにより一定の収益性を確保しつつ、我が国経済社会の発展に寄与してまいりました。
4. 今後は、本行が有する中長期の投融資機能や事業基盤等の強みを維持しつつ、既存の融資の枠にとらわれない多様な金融サービスを通じて、リスクに向き合う金融、付加価値の高い金融を追求し、民営化後の株主を含めた各ステークホルダーの皆さまから評価頂ける金融機関を目指してまいります。