- News Release
- 平成19年8月9日
(株)四国自動車部品商会に対し、四国第1号の省CO2対策融資を実施
～物流拠点集約によりCO2 △40.7％削減（計画値）を実現～
- 日本政策投資銀行は、このたび株式会社四国自動車部品商会（本社：香川県、社長三野隆士）の行なう省CO2型物流倉庫建設投資に対し、京都議定書目標達成計画促進事業融資を実行いたしました。四国地域の事業者に対する制度適用は、本件が第1号となります。
- 京都議定書目標達成計画促進事業は、地球温暖化対策推進法に基づき、京都議定書目標達成計画に記載されている対策・施策に必要な事業資金に対しての融資制度であります。今般の融資は、そのうち省CO2型物流体系形成事業（荷主と物流事業者の協働による省CO2化の推進）を対象としたものです。
- (株)四国自動車部品商会は、昭和20年に設立された地域自動車部品卸であり、香川県及び愛媛県東部において、地域に根ざした各種自動車部品の卸売業を営んでいます。
平成18年に、今般建設を進めている省CO2型物流倉庫事業が、グリーン物流パートナーシップ会議（日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会（オブザーバー）が運営）による、平成18年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に採択され、経済産業省より「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」の交付決定を受けています。
- 今般の融資は、香川県高松市において当社を含む自動車部品卸売5社（エンパイヤ自動車(株)、辰巳屋興業(株)、日発販売(株)、(株)バンザイ）が入居する物流倉庫の建設資金を提供するものです。これまで複数の自動車部品卸業者が、異なる場所にて相互の商品配送をおこなっていたものを、拠点集約化することにより配送業務の大幅効率化を図ると共に、京都議定書に謳われている温室効果ガスの削減（計画値△40.7％）が期待されるものであります。
- 日本政策投資銀行は、今後も地域における地場企業の環境に配慮した取り組みを一層推進して参る所存です。
以上
