- News Release
- 平成19年11月30日
労働時間管理に関する調査結果等について
日本政策投資銀行は、本年5月に本店が中央労働基準監督署から、９月に北陸支店が金沢労働基準監督署から、労働時間の実態調査を行うよう指導を受けました。
これを踏まえて、国内の本店・支店・事務所に勤務する職員を対象に、労働時間の実態調査を行ってまいりましたが、その結果、実際の労働時間が適正に把握されていないことが判明し、本年９月に中央労働基準監督署および金沢労働基準監督署から是正勧告および指導を受けましたので、今般、労働基準監督署への報告を行うとともに、実際との差異についての精算を実施いたしました。
今般の勧告および指導を真摯に受け止め、今後労働基準法をはじめ法令等を遵守するとともに、職員の労働管理の厳正化を図るべく徹底した取り組みを行ってまいります。
1．是正勧告および指導概要
- (1) 法定の割増賃金等の不払い等を是正すること。
- (2) 実際の労働時間を適正に把握すること。
- (3) 時間外労働の削減に努めること。
- (4) 過重労働対策を行うこと。
2．時間外労働精算内容
- (1) 調査
①対象期間 平成18年11月16日～平成19年8月15日（9ヶ月間） ②対象者 約1,300名 ③内容 調査期間における実際の就業時間を、パソコンの使用記録等の客観的データに基づいて、改めて申請する ④実施時期 平成19年6月～10月 - (2) 時間外手当精算
①総額 約1.8億円 ②対象者数 約650名 ③実施時期 平成19年11月
3．改善内容
- (1) 労働時間の適正な把握
労働時間について、客観的なデータとしてパソコンの使用記録に基づいて確認し、正確に始業・終業時刻を記録する。 - (2) 時間外労働の削減
職員の時間管理意識を徹底するとともに、ノー残業デー（毎週水曜日）等の具体的な対策を講じる等、時間外労働の削減に向けて継続的に取り組んでいく。 - (3) 過重労働対策
長時間労働者に対する医師による面接指導を義務化する等、過重労働対策を実施する。
以上
