◆投融資規模

投融資規模については、設備投資が増加するなか、地域やインフラ分野での資金需要増に加え、事業再生・都市再生分野等におけるリスクマネー供給やリスク仲介機能に対する事業者・民間金融機関からの期待増、ＣＳＲ普及に伴う事業者の環境・防災対策ニーズの高まり等に応えるため、14,700億円（19年度当初計画比＋2,200億円、上期7,350億円、下期7,350億円）としています。

※民営化後の下期については、株式会社日本政策投資銀行法第1条にある目的に従って投融資を行います。

◆資金調達

自力での安定した資金調達体制への移行を図るべく、以下の通りとしています。これにより財政投融資資金への依存度を、60％（平成19年度）から47％（平成20年度）へ減らし、自己調達を増やします。民営化される下期については、依存度を上期(50%)よりさらに減らし45%としています。

財政投融資

通期6,980億円（平成19年度当初計画比▲6.2％）。
（上期3,700億円、下期3,280億円）

※　民営化後の下期は、上期と比較して420億円の減額（▲11.4％）となります。

自己調達

財投機関債（下期は社債）	3,200億円（平成19年度当初計画比＋ 10.3％）
長期借入金	2,000億円（平成19年度当初計画比＋100.0％）