- News Release
- 平成19年12月27日
地域と連携した刑務所ＰＦＩ事業へ協調融資
～地元企業を活かした運営特化型ＰＦＩ～
- 日本政策投資銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行及び足利銀行（以下、「アレンジャー」）は、このたび、社会復帰サポート喜連川株式会社に対し、ＰＦＩ手法による新設刑務所・喜連川社会復帰促進センターの事業資金等のためにプロジェクトファイナンス方式による融資を取りまとめました（協調融資総額約30億円）。
- 社会復帰サポート喜連川株式会社は、国（法務省）が実施する刑務所ＰＦＩ事業の第3号案件である「喜連川社会復帰促進センター等運営事業」（以下、「本事業」）の運営を目的に、同事業を落札したコンソーシアム構成企業各社（代表企業：セコム株式会社）の出資により設立された特別目的会社であり、平成19年10月より喜連川社会復帰促進センター及び黒羽刑務所の維持管理・運営業務の一部を開始いたしました。
- 本事業は、施設建設を伴わないサービス供給を主眼とした運営特化型のＰＦＩ事業という特徴を有しているほか、構造改革特区制度の活用により、施設の警備や受刑者の処遇の一部等を含めた業務の大幅な民間委託を可能としています。また、本事業は、「地域との共生」を理念とし、地域資源の有効活用および地域雇用の増大や、地域金融機関等のネットワークを有効活用し、地域企業に対し刑務作業を通した廉価な労働力の提供をすることなどが見込まれます。これらを通じ、「国民に理解され、支えられる刑務所」の実現に努めます。
- アレンジャーは、本件共同幹事として社会復帰サポート喜連川株式会社と十分な協議・検討を重ね、本事業に最適なファイナンス・ストラクチャーを構築して参りました。社会復帰サポート喜連川株式会社は、今回のプロジェクトファイナンスによる初期整備費用の調達後、本事業期間（約15年）を通して、金融機関による最適なモニタリング効果を活用し、運営の健全化を図ります。
- 日本政策投資銀行は、今後ともＰＦＩ事業など官民パートナーシップによる公共サービスの提供事業を積極的に支援して参ります。
以上
