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DBJならではの取り組み

経営支援型投資

世界有数の技術力を有する企業の持続的成長をハンズオンで支援

技術立国日本。これまで培った技術とその技術を支える人的資源が引き続き輝くためには、日本が持続的な成長を目指す以外に道はない。それも、日本の高度な技術体系とサービス水準のグローバル展開を目指す成長戦略を実行することが必要である。
デクセリアルズは、ソニー100%子会社のソニーケミカル&インフォメーションデバイスを前身とし、スマートフォンやタブレットPCをはじめとしたエレクトロニクス分野において、高機能性材料を提供するメーカーである。DBJは、デクセリアルズの持続的な成長を支援するために、ソニーからの独立を志向していた同社の株式を、民間のプライベートエクイティファンドとともに2012年9月に取得。株式取得後、DBJは職員を同社に派遣。財務や人事面など経営基盤の強化に向けた取り組みをサポートするとともに、IPO(新規株式公開)準備をバックアップ。そして2015年7月、デクセリアルズは東京証券取引所第1部に上場を果たし、さらなる成長に向けた新たな一歩を踏み出した。
企業経営へのダイレクトな参画はDBJの職員にとっても貴重な経験であり、それがまたDBJの新たな知見となって蓄積されていくのである。

成長資金市場の創造

成長戦略の要、観光産業にリスクマネーとナレッジを供給

政府は観光産業を成長戦略として位置付け、2020年までのインバウンド数4,000万人を目標としている。地方創生につながる期待も大きい一方で、温泉旅館など観光資源としての魅力を持ちながら後継者の不在や耐震改修費用負担、過剰債務などにより事業継続に支障をきたしている国内宿泊事業者の存在も見落とせない。こうした事業者を支援対象に、宿泊施設の再生経験豊富な星野リゾートとDBJは共同運営ファンド、通称『ホテル旅館リニューアルファンド』を組成。星野リゾートが持つコンサルティング、販売支援、運営ノウハウと、DBJがこれまで培ってきたファイナンスノウハウと産業調査能力も活用し、リスクマネーの供給を通して国内宿泊事業が抱える経営課題の解決を支援する。このファンドによる支援が呼び水となって全国の国内宿泊事業者の資金調達環境が改善され、日本の観光産業全体の活性化を図ることが狙いである。
国内には魅力的な観光資源が多く、観光産業は地域経済において重要な存在である。DBJはパートナーとの間で強固な信頼関係を築きながら、地方創生にも貢献していく。
写真:星野リゾート 界出雲

評価認証型融資

森永乳業に対し、最高ランクによる「DBJ健康経営格付」融資を実施

「DBJ健康経営格付」はDBJが開発した世界初の融資メニュー。独自のスクリーニングにより従業員の健康配慮への取り組みを評点化し、優れた企業に評価に応じた条件で融資する認証型融資の一つである。DBJは乳飲料・乳製品メーカーの森永乳業に対し、「DBJ健康経営格付」において最高ランクを付与するとともに、同制度に基づく融資を実施した。評価したのは、①経営トップ自ら「森永乳業健康宣言」を打ち出し、PDCAサイクルを通じて中長期目標「健康モリナガ21」の達成などに尽力している点、②従業員の健康課題把握にあたり同業他社との協議も通じた多角的な分析などを実施している点、③生活習慣改善キャンペーンをはじめとした独自の施策によって従業員のワークライフバランスに深慮している点、の3点である。このように同社は社員がいきいきと働く企業風土とすべく、社員自らが健康であること目指し、社内体制の整備などにも取り組んでいる。DBJは今後も健康経営に向けた取り組みを積極的に支援していく。

社会的責任投資

日本初の社会的責任投資債発行で市場の発展を推進

債券発行で調達した資金を原則として環境・社会的意義の高いプロジェクトにのみに充当する社会的責任投資債(SRI債)。これまで欧米の国際機関による債券発行を中心に市場が形成されてきたが、DBJは2014年、日本の発行体として初めて2億5,000万ユーロのグリーンボンドの発行に踏み切った。グリーンボンドとはSRI債の一種で調達した資金を環境への配慮が優れた事業に限定して使うものだ。起債の目的は、グリーンボンドを通して環境や社会的意義の高いプロジェクトに対する投資機会を投資家に提供することである。
さらに、DBJは2015年、グリーンボンドよりも資金の使途と規模を拡大した3億ユーロのサステイナビリティボンドを発行した。これも日本の発行体としては初めてで、2016年には2回目のサステイナビリティボンドを過去最大となる5億米ドルの金額で発行している。DBJのグリーンボンド発行後、追随する発行体も現れはじめ、市場は着実に拡大しつつある。今後もDBJは継続的にSRI債を発行することにより、国内SRI債券市場の発展を推進していく。

女性活躍推進

「女性起業サポートセンター」を通じて女性起業家の挑戦を支援

わが国では、新たな成長に向けた構造改革や少子高齢化に伴う労働人口の減少といった様々な課題解決のために、女性の力に期待が高まっている。女性が新しい視点でビジネスを志し、その成長や転換を目指すことは、社会や経済に変革をもたらし、新たな成長の原動力となる。DBJは2011年11月、「女性起業サポートセンター」を立ち上げ、女性による新ビジネスに対して、起業ノウハウの提供など成長支援に向けた総合的なサポートを始めた。その一環として毎年「女性新ビジネスコンペティション」を開催。革新性や事業性に優れた新ビジネスを対象に、最大1,000万円の事業奨励金を支給するとともに、コンペティション終了後も、外部の起業経験者や各種知見を有する方々と連携し、事業計画実現に向けたサポートを行っている。過去5回のコンペティションで、累計1,800件を超える応募があり、女性起業家の裾野も広がりつつある。DBJは、今後も女性が真に活躍できる社会の実現に向けて、様々な取り組みを進めていく。

経済産業調査

中立的で高度なシンクタンク機能が金融力を下支え

中立的で高度なシンクタンク機能を併せ持つ点も、DBJの大きな特徴である。産業界のみならず、国内外の政府、政府機関、国際機関、地方自治体、大学など多岐にわたる情報チャネルや人的ネットワークを活かし、マクロ経済・金融動向や各産業・技術の状況、地域振興に関する調査・提言など、日本経済の潜在力や直面する課題を幅広い観点から洗い出し、企業成長や地域活性化などにつなげている。約60年間継続している設備投資計画調査は代表例である。わが国産業の設備投資の基本動向と地域別の設備投資動向を把握・分析するだけではなく、その内容をもとに各企業の経営陣と意見交換をして経営に活かすなど幅広く活用している点が、特徴的な部分である。また各支店においても、地方自治体や各地域の経済団体、企業と情報交換を重ね、地域関連情報の分析、提供を行っている。こうした機能は、投融資業務と両輪となってお客様そして社会の抱える課題の解決の実現に貢献しているのである。