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環境対策分野
環境対策は、企業の取組姿勢が問われる重要な経営課題
- DBJでは、1960年代の公害対策を皮切りとして、過去40年の間に環境関連事業に対し3兆円以上の投融資の実績を有しています。
- 温暖化の進行により、企業セクターにとっても環境に配慮した経営を行い、サステナブルな社会の実現に資することが大きな使命となる中、DBJでは企業の環境経営をファイナンス面で支援しています。
取組事例
「環境格付」融資
企業の環境に配慮した経営促進に向け、平成16年に世界初の「環境格付」による融資を開発し実施しています。

環境対策事業の支援
- 新エネルギー 風力発電、バイオマス発電、太陽光発電など
- 廃棄物処理・リサイクル
- 土壌汚染対策
といった分野において、投融資を通じて、環境への取り組みを支援しています。
排出権取引
- 官民協調のもとアジア初の排出権ファンド(Japan Greenhouse Gas Reduction Fund)を設立し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
- また、排出権購入等を検討されているお客さまと、排出権の売り手企業(投資銀行・排出権ファンド)との仲介を行うことで、円滑な排出量削減を後押ししています。

※本取り組みにあたっては、当行所定の審査が必要となります。
事例・ケーススタディ
JCF,JGRF
DBJは、2004年にトヨタ・ソニー・東京電力など日本企業32社と共にアジア初の排出権ファンド「日本温暖化ガス削減基金(JGRF)」を設立し、このファンドを運用するため、「日本カーボンファイナンス(JCF)」を立ち上げています。


(株)福岡クリーンエナジー
DBJは、福岡市からのごみ処理委託料及び九州電力からの売電料金を返済の原資とし、福岡市及び九州電力と銀行団との間の直接契約締結など、リスク分担を明確にするスキームを他金融機関とともに構築し、長期事業資金の融資を行いました。






