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社会インフラ事業
～ 持続可能な21世紀社会へ ～
DBJは、戦後復興の時代から日本の経済社会の発展・高度化や国民生活の改善に努めてきた経験・ノウハウを活かし、以下の社会インフラの整備・改善に向けたお客様の取り組みを支援します。
交通インフラ
空港、航空、鉄道、バス、道路など
情報インフラ
放送・通信
ライフライン
道路等のインフラは、従来、造られた後は持ち続けるしかありませんでした。流通市場の育成に欠かせないインフラ・ファイナンスの取り組みは、日本国内では未だ事例が限られていますが、ここで紹介する芦ノ湖スカイライン有料道路、TOYO TIRESターンパイクの営業譲渡取引といった取り組みを契機として、流通市場の育成が図られ、新たなノウハウの注入により資産の効率化・有効活用が図られることが期待されます。
長期的な視点からのプロジェクトの形成から、中立的な立場を活かし複数の企業による連携のサポートまで幅広く取り組んでいます。
※本取り組みにあたっては、当行所定の審査が必要となります。
事例・ケーススタディ
TOYO TIRESターンバイク
DBJは、日本初のインフラファンドの第1号案件として、旧箱根ターンパイクの営業譲渡取引に出資し、また、三菱東京UFJ銀行と住友信託銀行と協調してプロジェクトファイナンスによる融資を行っています。
