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災害復旧事業

災害等の緊急時に損害を最小限にとどめ、事業の継続性あるいは早期復旧を可能にするためには、必要な運転資金・事後対策資金・復旧資金等を迅速に手当することが重要です。
災害復旧対応には、被災地域について十分な知見を有する者が地域事情の把握、基盤インフラの極めて速やかな復旧対応が必要であり、基盤インフラの業界・事業についての知見、長期資金の供給ノウハウが求められています。
DBJは、阪神・淡路大震災(平成7年1月発生)や新潟県中越地震(平成16年10月発生)などの災害復旧のご支援を行ってきましたが、民営化後も指定金融機関として、危機対応業務等により引き続き対応して参ります。

※本取り組みにあたっては、当行所定の審査が必要となります。

事例・ケーススタディ

新潟県中越地震対応

DBJは、新潟中越地震の際には、地域のインフラ、経済面に影響の大きい北陸瓦斯、越後交通、越後製菓に対し、震災復旧の融資を行っています。

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