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水素ステーションの本格整備を目的とした合同会社の設立

本件は、燃料電池自動車(以下、FCV)向け水素ステーション(以下、水素ST)の普及を目的として、DBJも含めた合計11社による共同出資を通じ、日本水素ステーションネットワーク合同会社(以下、JHyM)を2018年2月に設立したものです。

新たに設立されたJHyMでは、日本国内における水素STの最適配置に向けた整備を計画、調整をすることを通じ、FCVの普及拡大及び水素ST事業の自立化を支援し、日本における水素社会の実現を目指しています。

FCV向け水素STに関しては、将来の水素社会実現を見据え、経済産業省の主導により2016年3月に策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」において、普及に関する官民目標が定められていますが、国、自動車会社、水素ST運営事業者等の関係者の協力を通じた「新たな枠組み」が必要との考えの下、今般のJHyM設立に至ったものです。

DBJは、本件について初期段階から関係者との協働のもと、実現を検討してきた経緯にありますが、新会社の設立時において、全体のとりまとめ役としてプロジェクトの実現に貢献しています。

今回の取り組みは、自動車・エネルギー業界を担う国内主要プレーヤーとの協業を通じた共同プロジェクトを牽引し、日本における水素社会の実現へ貢献する点で、社会的価値の向上が認められ、DBJにおいて大きな意義があるものです。インフラ事業者においては水素ST運営にかかる初期リスクが抑制できるほか、自動車メーカーとしてもFCVの販売促進等の効果が見込まれ、各プロジェクト関係者にもメリットがあるものと考えています。また、エネルギーセキュリティ、省エネルギー、環境負荷低減の観点から、水素エネルギーの更なる活用に取り組む日本全体のエネルギー政策に貢献するものです。

水素ステーションの本格整備を目的とした合同会社の設立

HyM設立の記者発表

水素ステーションの本格整備を目的とした合同会社の設立

職員からのコメント

水素社会実現を目指したDBJの金融力を通じた支援

水素ステーションの本格整備を目的とした合同会社の設立

本件において、DBJには、関係者間の利害調整、ビジネスモデルの構築、収支計画の策定等が具体的な役割として求められました。そのなかでも、特に利害調整は容易ではなく、多様な関係者の異なる視点を踏まえたうえで、リスクを極小化する枠組みを設計しつつ、すべての関係者が満足する着地点を見出したうえで合意に至った結果、JHyM設立が実現できたと言えます。

業界を跨ぐ形で多様な関係者が関与すると共に、検討期間がここまで長期に及ぶ案件も珍しく、将来の不確定要素が大きいかでのビジネスモデル構築も簡単ではありませんでした。また、このようなオールジャパンでの取り組みであったために、競争法上の対応も完了させることが必要であった点は特徴があると言えます。

しかしながら、日本の主要産業である自動車産業のパラダイムシフトにDBJが関与することは、非常に大きな意義を持つものです。特に、自動車産業が今後も日本経済の牽引役であり続けるか否かは、日本国内の各プレーヤーの環境適応能力にかかっています。そのなかでも、水素に関する技術力は日本が世界の最先端を担っていますので、今後も日本が世界をリードしていくために、JHyMの運営を通じてDBJが果たすべき役割は大きいと考えています。

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