環境マネジメント方針

DBJの環境への取り組みは、オフィスからの環境負荷を低減するだけでなく、業務を通じた環境活動を積極的に推進している点に特徴があり、全員参加で環境に配慮した活動を行っています。

UNEP FIとの連携

DBJは、2001年6月に日本の銀行として初めて、金融機関が経済発展と環境保全の調和を目指し、協力して環境問題の解決に努力することを宣言したUNEPの金融機関声明に署名し、UNEP FIに参加しました。

そうした取り組みの一環として、DBJはUNEP FIに加盟する日本の金融機関を代表して、「Sustaining Value:金融が持続可能な社会と価値の実現に向けて果たす役割」をテーマに2003年10月に「2003 UNEP FI東京会議」を共催しました。この会議の成果として発表されたのが、コンファレンス・ステートメント「東京原則」です。

環境マネジメントの推進

DBJは、サステナビリティ基本方針 に基づき、主に下記テーマで環境マネジメントを推進しています。

投融資業務を通じた環境対策の推進

  • 当行は、投融資業務を通じ、地球温暖化防止、循環型社会形成等に資するプロジェクトを支援し、また、お客様の環境配慮経営の推進をサポートすることで、お客様の環境対策に貢献することを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。
  • 投融資業務にともない発生する環境面でのリスク評価を通じ、お客様の環境対策に貢献する。

環境コミュニケーションを通じた環境啓発の推進

  • 当行は、環境問題についての継続的な調査研究・提言等を通じ、環境意識の向上や環境課題の解決への貢献を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献する。
  • 我が国の環境への取り組みの紹介等を通じ、国際協力による環境啓発を推進する。
  • 当行の環境への取り組みに関する情報を発信し、社会とのコミュニケーションを通じて、取り組みの改善に努める。

オフィスにおける環境配慮活動の推進

  • 環境法規制を遵守するとともに、当行業務活動から生じる環境負荷の軽減に向けて、以下の活動を推進することにより環境に配慮したオフィス環境の形成に貢献する。
    1. (1)
      省資源・省エネルギー、資源のリサイクル活動の推進
    2. (2)
      環境配慮物品の調達の促進
    3. (3)
      環境汚染の予防

地域における環境配慮活動の推進

  • 当行は、ヒートアイランド対策等地域における環境改善に資する取り組みへの協力を通じ、環境に配慮した地域社会の形成に貢献する。

環境管理体制

環境管理体制

省資源・省エネルギーへの取り組み

DBJでは、環境マネジメントシステムの一環として、数値目標を定めて、紙・電気の使用量の削減、ごみの排出量の削減に取り組んでいます。

グリーン購入への取り組み

DBJでは、毎年度、数値目標を定めて環境負荷の削減に効果のある物品やサービスの購入に取り組んでいます。

地球温暖化研究センター

地球温暖化現象をはじめとする地球環境問題はすぐれて経済的な問題です。
DBJは、設備投資研究所内に「地球温暖化研究センター」を設置し、地球環境問題やこれらに関連する諸問題について、経済学的研究分野を中心とする学際的研究を20年以上にわたり行ってきました。

長らく研究所の顧問を務めた宇沢弘文先生が提唱した、社会的共通資本(自然資本、物的インフラ、教育・医療・金融・企業システムなどの制度資本)に関する基礎的研究に加え、近年では、気候変動をはじめとするESG課題が企業経営に与える影響など、経済社会の持続的発展に関する分析・調査等を、研究活動における重要な柱の一つに据えています。

地球温暖化研究センターによる分析は、DBJの環境分野における活動に理論的な支柱を提供しています。また、大学の先生方や各界有識者と連携しながら、書籍やディスカッション・ペーパーの出版、シンポジウムなどを通じ、研究成果を広く社会に還元しています。

― 地球温暖化研究センターについて(これまでの活動等)―
https://www.dbj.jp/ricf/information/global_warming/