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沿革・DBJの歴史

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4.国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給(昭和47年~昭和59年)

昭和40年代後半以降は経済発展に見合った国民生活の質の向上と不均衡是正が課題となり、産業開発に加えて公害対策、地域・都市開発などに力を入れたほか、第一次石油危機以降はエネルギーの安定供給も重要な課題となりました。
また、増大する工業用地需要に対応するため、大規模工業用地の建設への出融資を行いました。

公害対策の推進

東洋曹達(株)(現:東ソー(株)):苛性ソーダ製法転換(山口県)

化学工業の無公害製法への転換促進

他事例: 小野田セメント(株)(現太平洋セメント(株)):NSPキルン化

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エネルギーの安定供給

東京電力(株):玉原/今市揚水発電所(栃木県)

水力エネルギーの開発

他事例: 東北電力(株):葛根田地熱発電所
日本石油基地(株):原油備蓄基地

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都市の再開発・機能整備

新宿副都心:新宿三井ビルほか(東京都)

浄水場跡地の再開発による新副都心形成

他事例: (株)新都市開発センター(現(株)サンシャインシティ):サンシャインシティ建設

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技術開発の推進

本田技研工業(株):CVCC(複合過流調速燃焼方式)エンジン製造設備

低公害型自動車エンジンの開発

他事例: 住友電気工業(株):光ファイバーケーブル製造技術企業化

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大規模工業用地の開発

むつ小川原開発(株)(現:新むつ小川原(株)):工業用地開発(青森県)

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5.生活・社会基盤整備と産業構造転換の円滑化(昭和60年~平成7年)

昭和60年代以降、対外経済摩擦の激化を背景に、内需拡大と産業構造転換が急務となり、社会資本整備、創造的技術開発、産業構造転換等の支援に重点が置かれました。更に、平成に入ると生活大国を目指し環境・エネルギー対策、地域経済の活性化に注力しました。

環境対策の推進

東京瓦斯(株):燃料電池

環境にやさしい新型発電技術の導入

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生活・都市基盤の整備

(株)横浜国際平和会議場:MM21(神奈川県)

ホテル、オフィス、国際会議場などを備えた新都心「みなとみらい21」の建設

他事例: (株)日本コンベンションセンター(現(株)幕張メッセ):幕張メッセ建設

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基幹交通体系整備

山形ジェイアール直行特急保有(株):山形新幹線

地域の基幹鉄道整備

他事例: 関西国際空港(株):関西国際空港建設
全日本空輸(株):格納庫建設

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地域間の均衡ある発展

(株)香蘭社:窒化ホウ素による構造材開発(佐賀県)

地場の陶芸産業の育成と新素材の開発支援

他事例: 高松空港ビル(株):新高松空港ターミナル
(株)堀川製作所(現(株)ホリカワ):メガネ工場建設

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技術振興・情報通信

(株)ケイエスピー:リサーチ・コア建設

かながわサイエンスパーク整備によるハイテクベンチャー企業の育成

他事例: 第二電電(株)(現ケイディーディーアイ(株)):第一種電気通信事業
ダイキン工業(株):代替フロン製造技術企業化

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6.活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定(平成8年~平成11年)

引き続き社会資本の整備、環境対策などが重要な分野であったほか、ベンチャービジネス支援にも力を入れました。また、阪神大震災の復興融資や、金融システム安定化のための金融環境対応融資(いわゆる「貸し渋り」対策)にも迅速な対応を行いました。

環境対策の推進

(株)たちかわ風力発電研究所:風力発電(山形県)

自然エネルギーの利用による化石燃料消費の削減

他事例: (財)クリーンいわて事業団:江刺産業廃棄物総合処理施設

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規制緩和・ストラクチャードファイナンス

中山共同発電(株):IPP発電事業(大阪府)

規制緩和に伴う鉄鋼メーカーの電力事業進出を本邦初のプロジェクトファイナンスで支援

他事例: 神鋼神戸発電(株):IPP発電事業

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セーフティネット(阪神・淡路大震災復興)

阪急電鉄(株):震災復旧工事(兵庫県)

震災により破壊された交通インフラの復旧工事

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セーフティネット(貸し渋り対策)

金融環境対応融資に関する新聞報道

政府の「貸し渋り」対策の一環として、設備返済資金や社債償還資金などの緊急融資を実施

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