「日米PPP フォーラム」を開催

去る9月29日、東洋大学、日本政策投資銀行、NCPPP(National Council for Public/Private Partnerships)の主催により、第3回日米PPPフォーラムを開催致しました。

ゲストパネラーには、米国から世界最先端の成果を上げているバージニア州のインフラPPEA(Public-Private Educational Facilities Infrastructure Act)を成功させたマグワイヤウッズコンサルティング上級副社長のクリストファー・ロイド氏、GPA(Governmental Performance and Accountability)に基づいてフロリダ州政府の民営化を進めた後全米で活動している元全米バジェット・ディレクター協会会長のグレン・ロバートソン氏をお招きし、日本から当行公共ソリューション部の藤田寛部長、東洋大学の根本祐二教授が参加しました。

はじめに当行藤田寛部長から「我が国におけるPPPファイナンスの現状と展望」との演題でPPP推進にあたっての留意点及びこれからのPPPの方向性について紹介すると共に自らの株式会社化について説明致しました。次にクリストファー・ロイド氏からバージニア州におけるインフラPPPの試み及び民間自由提案方式によるプロジェクト事例を、グレン・ロバートソン氏から政府のアカウンタビリティと地域経営及び情報公開と情報活用、市民参加の事例を、それぞれご紹介頂きました。続いて東洋大学根本祐二教授から、「自治体行財政とPPPの将来を予言する」との演題でPPPの問題点の指摘及び今後の自治体行財政改革のポイントを中心に全体を総括して頂きました。その後、コーディネーターのサム・田淵氏(東洋大学客員教授)のリードにより、会場から寄せられた質問に応える形でパネル・ディスカッションが行われました。

会場には自治体や民間事業者など約320名の聴衆が訪れ、ゲストの説明やディスカッションの内容に熱心に耳を傾けていました。

(株)日本政策投資銀行では、株式会社後も引き続きPPP全般におけるプロジェクト及び資金調達の相談業務や各種情報提供を行うことにより、全国各地において公民連携を通じたPPPの更なる普及に貢献してまいる所存です。

詳細は関連資料をご覧ください。

【問い合わせ先】(株)日本政策投資銀行 公共ソリューション部

TEL:03-3244-1750

以上

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