「ケーブルテレビ事業の現状（平成19年度決算版）」を作成しました

　株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔）は、「ケーブルテレビ事業の現状（平成19年度決算版）」を作成しました。

　ケーブルテレビは、我が国総世帯数約52百万のうち現在約30百万世帯（再送信含む）に対してテレビ視聴環境を提供しており、普及率は約58%に達するなど市民の身近な情報インフラとして浸透しております。
　当行は、昭和59年から現在まで約220のケーブルテレビ事業者様に融資を実行し、平成19年度末現在のお取引先社数は164社となり、営利目的の事業者の約６割程度に相当しております。
　本レポートでは、当行の全取引先事業者様の経営データを統計処理し、ケーブルテレビ業界全体の最新の経営状況を分析しております。
（注：守秘義務上の問題から個々の事業者名は本レポートには一切記載されておりません）

　今般、本レポートの配布をさせて頂きます。御入用の方は、株式会社日本政策投資銀行企業金融第２部（代表：03-3244-1660）までお問い合わせ下さい。レポート自体は無償でお配り致しておりますが、必要数に応じて郵送料につき実費を頂く可能性もありますので、ご了承ください。


【お問い合わせ先】

企業金融第２部　　電話番号０３－３２４４－１６６０