市民生活協同組合ならコープに対し、「ＤＢＪ防災格付」に基づく融資を実施～奈良県の企業に初適用、生活協同組合に対する適用は全国初～

　株式会社日本政策投資銀行（社長：室伏稔、以下「ＤＢＪ」という。）は、市民生活協同組合ならコープ（本部：奈良県奈良市、理事長：森 宏之、以下「当組合」という。）に対し、「ＤＢＪ防災格付」に基づく融資を実施しました。
　
　「ＤＢＪ防災格付」融資は、中央防災会議「防災に対する企業の取組み」の自己評価項目表をベースに独自の評価システムを構築し、防災に対する取り組みの優れた企業を評価・選定した上、当該企業の防災対策事業に優遇金利で融資を行うという「防災格付」の手法を導入した世界初の融資メニューです。

　当組合は、食品の共同購入、宅配、店舗販売を通じて奈良県民の安全安心な食生活を支えているほか、環境、福祉等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

　今回の評価では、（１）当組合、奈良県及び奈良県生協連の三者間で締結していた「緊急物資協定」の見直しを図り、緊急時には県外への物資供給も可能となる体制に変更したこと、（２）店舗事業のみならず無店舗事業においても事業継続・早期復旧体制が構築されており、その体制強化のために、生協間ネットワークの諸機能を最大限活用することで商品調達力の安定を図っていること、等を高く評価し、結果、当組合は最高ランクの格付を取得しました。

　ＤＢＪは、企業理念「金融力で未来をデザインします～私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客さまの信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます～」に基づき、幅広い業種・地域への「ＤＢＪ防災格付」融資の活用を通じて、お客様の防災への取り組みを積極的に支援してまいります。


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