「東日本大震災復興に向けた具体策と課題-財政制約を踏まえた、創造的な復興のための6つの提案-」を発行

 株式会社日本政策投資銀行(社長:橋本徹、以下「DBJ」という。)は、このたび、キヤノングローバル戦略研究所(理事長:福井 俊彦、以下「CIGS」という。)と共同して、「東日本大震災復興に向けた具体策と課題 -財政制約を踏まえた、創造的な復興のための6つの提案-」と題した提言レポートを作成しました。

 東日本大震災からの復興に関しては、6月24日に東日本大震災復興基本法が公布・施行されたのに続き、復興構想会議の提言も6月25日に発表され、復興推進の枠組みが固まってきた段階にあります。
 東日本大震災からどうやって立ち直ってゆくのか。大震災の前から存在した財政の問題にも目を配りつつ、我が国産業の成長に結びつくような創造的復興が求められています。DBJとCIGSは、そうした問題意識を共有し、具体的な方策を提案することで協働することといたしました。

 今回の提案は、(1)まちづくり、(2)上下水道、(3)医療・福祉、(4)農業、(5)大学の研究機能、(6)PFIの六分野です。提案の分野は網羅的なものではありませんが、これから復興計画を策定される関係者の皆様の検討の一助としていただければ幸いです。

 当レポートの詳細は、DBJウェブサイト(https://www.dbj.jp/investigate/list/?year=2011&cat=report)に掲載していますので、ご参照ください。

 DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします~私たちは創造的金融活動による課題解決で、お客さまの信頼を築き、豊かな未来を、ともに実現していきます~」に基づき、今後も東日本大震災の復興に向け様々な取り組みを積極的に進めてまいります。


【お問い合わせ先】
地域企画部公共RMグループ 電話番号 03-3244-1750(代表)
DBJ News一覧へ戻る